八千代市議会 2019-06-13
06月13日－05号
○
林隆文議長 菅野文男議員。
◆
菅野文男議員 では、次の質問として、まず、建築基準法上のブロック塀の安全基準が、今の御答弁にあるように変遷してきたわけですね。その基準の変遷をお教えいただいたんですけれども、昭和５６年、３回目の改正ですか。改正のときまでは何度か改正があったけれども、規定が緩く、その結果多くのブロック塀が、今、旧法でつくってきた
ブロック塀たちが残ってしまったということで、私は、そのように理解させていただきます。基準がつくられ、民間人はその基準に従ってきたわけですね。 では、質問の２として、昭和５６年以降、３回目の規定で大分厳しくなりました。なされた改定後の法のもと、ブロック塀などの外柵に対して、今後、本市の安全管理、建築許可、指導など、どのような方策をとっていただき、今後もなしていくのか、お教えください。
○
林隆文議長 出
竹孝之財務部長。
◎出
竹孝之財務部長 公共施設のブロック塀の適切な管理方法ということでの御答弁をさせていただきます。 まず、設計につきましては、
建築基準法等の関係法令や
国土交通省監修の
公共建築工事標準仕様書などを確認するなど、法令遵守に努めております。 次に、工事につきましては、八千代市
工事監督要領等に基づき、適正な工事の履行等を確保するとともに、中間検査や完成検査を行い、安全性の確保に努めております。 また、施工後につきましても、専門業者による建築基準法１２条の規定に基づく点検や、職員が
施設点検診断マニュアルによる点検を実施することにより、公共施設のブロック塀の適切な維持管理に努めてまいります。
○
林隆文議長 菅野文男議員。
◆
菅野文男議員 御答弁ありがとうございました。 私も皆さんが御存じのように、
不動産建築業にいますんで、常に造成、いわゆる土どめですね。それから本体工事、それからやがてブロック、厳しく５階ですか、建築指導課に指導されていますんで、そのブロック塀についても、これだけ日本中で危険な状況も生じ、それに対応して、国も市も対応していただけたんで、今後はよい方向に行くなと、我々も厳しく指導されるなと覚悟しております。ありがとうございました。 では、２番目の質問に入ります。 大項目２、働き方改革について質問します。 この項目について、初日の公明党の緑川議員の質問に対し、大筋において答弁されましたので、私は質問項目を少し柔らかく、方向性を変え質問します。本市の、この課題に対しての姿勢を聞いてみたいと思います。 柏市役所に勤めている私の末娘から、新年度の４月に入って早々、「お父さん、柏市では働き方改革で正式に職員でないパートや臨時雇用の人たちに対し、ことしから私たち正職員と同じくボーナスも出るし、代休をとれるようになるんだって。八千代市はどうなっているの」と聞かれ、それを聞いた瞬間、私は、柏市は働き方改革の施策処理で先行し、私たちの八千代市は出おくれてしまったのかと、焦って急いで本市職員課に聞きにいってみました。 調べてみると、実は柏市とて来年からの実施であり、今現在の進捗状況は本市と同じようで、八千代市もおくれずに、今改革を進めているとのことでした。 では、質問の２の１として今、日本中が動き始めている働き方改革とはどのような施策なのか。まず、国の方針を示しつつ、この国の施策、働き方改革の概略をお教えください。
○
林隆文議長 田口定夫総務部長。 （
田口定夫総務部長登壇）
◎
田口定夫総務部長 働き方改革につきましては、平成３０年４月の第１９６回通常国会に、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」の法案が提出され、同年６月２９日に成立、７月６日に公布され、平成３１年４月１日より順次施行されているところであります。 同法案は、労働基準法、
労働安全衛生法、雇用対策法など、８つの労働関係法についての改正が行われ、働き方改革の総合的かつ継続的な推進、長時間労働の是正と多様で柔軟な働き方の実現等、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保を３つの柱としております。 今回の改正のポイントといたしましては、残業時間の上限規制、年５日の
年次有給休暇の取得、労働時間の客観的な把握、同一労働同一賃金、月６０時間を超える残業の
割り増し賃金率の引き上げ、産業医・
産業保健機能の強化、
高度プロフェッショナル制度の創設、
フレックスタイム制の拡充、
勤務間インターバル制度の導入促進となっております。
○
林隆文議長 菅野文男議員。
◆
菅野文男議員 ありがとうございました。 御答弁のような、さまざまな労働における安全や平等性への改革がなされているとのことでございました。 では、本市において、この大いなる改革への、市としての対応はどのようになしていただけるか、その方向性をどう考え、準備していただいているか、お教えください。
○
林隆文議長 田口定夫総務部長。
◎
田口定夫総務部長 今回の働き方改革法に関連し、既に国家公務員や県職員は労働基準法の改正に対応し、本年４月１日より残業時間の上限規制が導入されたところです。 本市におきましては、国・県に準拠し、時間外勤務の上限時間である原則１カ月４５時間、年間３６０時間、通常予見することのできない業務量の大幅な増加等に伴う場合の臨時的な上限時間として１カ月１００時間、年間７２０時間等の上限規制についての規則改正を予定しております。また、年５日の
年次有給休暇の取得につきましても、今回の改正に対応した新たな要領の制定について準備を進めているところであります。 このほか、今回の働き方改革関連法と直接関係するものではございませんが、同一労働同一賃金に関連し、地方公務員の臨時・非常勤職員の適正な任用・勤務条件を確保するため、
地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律が平成２９年５月１７日に公布され、一般職の
会計年度任用職員制度を創設し、任用・服務規律等の整備を図るとともに、期末手当の支給を可能とするといった制度改正が行われたところであります。 これにより、非常勤職員、
臨時的任用職員や
期限付任用職員の任用形態が、来年度以降、
会計年度任用職員に移行することになりますことから、現在、その移行に向けた条件整備などの準備を進めているところであります。
○
林隆文議長 菅野文男議員。
◆
菅野文男議員 ありがとうございました。 御答弁にあるように、今年度に当たる令和元年度ですね、
会計年度任用職員制度という従来にない全く新しい職員制度をつくり、働く人々の安全と公平性を保っていく方針とのことで、すごくいいですね。本当に、同じ職場で机を並べて同じ時間働いて、給料とか待遇が違うというのは、男女平等の社会において働く労働者平等の世界へと向かっていくということでうれしく思います。 では、３の質問として、本市のこの働き方
改革施策事業の遂行への、本市の
対応スケジュールとその実務実施への担保となるべき予算措置をとっていただいているのかどうか、そこも知りたいと思いますんでお答えください。
○
林隆文議長 田口定夫総務部長。
◎
田口定夫総務部長 今後の
対応スケジュールでございますが、時間外労働の上限規制における規則の改正、年次休暇の取得に係る要領の制定につきましては、条文の整理等が整い次第、早期に施行してまいりたいと考えております。
会計年度任用職員制度への移行につきましては、現在、銚子市、船橋市、市川市、松戸市、柏市、市原市、八千代市、習志野市、浦安市の９市で組織する千葉県九市
人事主管者協議会において、
会計年度任用職員への移行に当たっての制度設計について情報交換を行っており、これらを参考に、本市としての条件整備を行った上で、本年第３回定例会に関係条例案を提案したいと考えております。 なお、これらに関連する予算措置につきましては、時間外労働の上限規制及び年次休暇の取得に関しては、新たに予算が伴うものではありませんので、
補正予算対応等の必要はございません。また、
会計年度任用職員制度関連予算は、来年度当初予算に計上してまいりたいと考えております。
○
林隆文議長 菅野文男議員。
◆
菅野文男議員 ありがとうございました。９月が楽しみです。 では、次の質問に移ります。 大項目３、空き家・空き地について質問します。 ここでは空き家対策と空き地対策・対応を２点に分けお聞きしていきます。 この市議会では私が先輩になりますが、私の所属する
一般社団法人千葉県
宅地建物取引業協会東葉支部では、平会員である私の上役として活躍していただいています、新人議員の澤田議員が副支部長として、開催に骨を折ってくれました空き地・
空き家フォーラムがことしの２月にあり、私は参加してみました。 このフォーラムは、千葉県
宅地建物取引業協会東葉支部主催で、
国土交通省土地・
建設産業局企画課企画専門官、田村英之氏による、
人口減少社会における空き地問題を考えるというものでした。 私は、田村氏との名刺交換時に、本市の空き家条例は我々市議会が、元市長であった豊田俊郎現参議院議員に強く要望し続け、実現ができたと伝えると、田村氏は、私たちも空き地に関し国としての解決の道筋づくりを
豊田参議院議員に命じられて動き、働き、このように八千代市にも来ているとのことでした。 また現在、全国の空き地に対しての国認定の活用化７事業が指定されており、何と
本市緑が丘西自治会の方々の空き地利用、
土地活性化事業がその対象の１つに選ばれておるそうです。今現在、国及び我が市において、空き家・空き地が多数発生している悪い状況の改善への動きが顕著に見えてきました。 では、３の１の質問として、空き家対策の本市の現状をお聞きします。 この空き家対策については、既に、澤田議員に現状と対応状況を聞いていただいておりますので、私はもう一歩、
本市担当部局による、より前進的な手段や方向性がないかと探る意味で、本市の空き家対策における未来性を聞かせてください。お願いします。
○
林隆文議長 田中剛都市整備部長。
◎
田中剛都市整備部長 空き家の適切な管理は、第一義的には所有者などの責務となっております。しかしながら、空き家の解消が進まない原因の一つには、相続や土地の売買などに関する情報不足などが支障となっている場合があり、これらに対応するためには、司法書士会や
宅地建物取引業協会等、関係団体の支援が不可欠と考えています。 空き家対策については、発生の予防、適切な管理の促進、保安上問題のある空き家に対する措置、活用や撤去等の促進など、幅広く対応を検討する必要があります。このため所有者など、地域住民、関係団体と認識を共有し、総合的な取り組みを図るためには、法で定める
空家等対策計画の策定や、広く専門家の意見を聞くための
空家等対策協議会の設置などが必要と考えておりますので、今後、これらの整備に向けての検討を進めてまいりたいと考えております。
○
林隆文議長 菅野文男議員。
◆
菅野文男議員 御答弁ありがとうございました。 本当に今、空き家が雪崩のように発生しています。現に私も鎌ケ谷市で３軒の空き家を所有して、頭を抱えております。 これからオリンピックも終わり、消費税が上がると、ますますピークが来て、空き家が急激に発生すると思いますので、担当部局においては気合いを入れ、対策を進めていただきたくお願いしておきます。 では、質問の３の（２）の空き地問題についてお聞きします。 私や澤田議員への答弁にありますように、国全体に今到来している本格的な人口減少と社会の劣化状況に当たり、空き地・空き家の急激かつ多量の発生が顕著にあらわれております。豊田元市長も国会の議員連盟、
所有者不明土地問題に関する
議員懇談会事務局長として働いていただいています。先ほども報告しました。そして、４月の国会では、空き地及び
所有者不明土地の活用への質問を実際してくれております。 このように国を挙げて実行されつつある空き地・
空き家対策推進運動に対応すべく、
本市担当部局はこの好ましからざる今の状況を、先ほども御答弁いただきましたが、その認識をもう一歩、どのように考えているか知りたいと思います。お願いします。
○
林隆文議長 田中剛都市整備部長。
◎
田中剛都市整備部長 空き地を地域資源として有効に活用する取り組みや、地域における空き地の共同管理、利用を進める取り組み、所有者情報の共有などに向けた地域の取り組みは重要であると認識しております。 国土交通省では、平成３０年度に空き地対策に関し、各団体が行っている、地域における空き地の状況把握や利活用などを促進する先進的な取り組みに対し、支援を行うことを目的とした「空き地対策の推進に向けた
先進事例構築モデル調査」を行っており、全国で１２団体の応募のうち、
緑が丘西自治会を含む７団体が採択されました。 モデル調査の応募要件としましては、市からの推薦が必要となることから、未利用地の土地所有者の調査やアンケート、
所有者リストの作成など、
緑が丘西自治会の取り組みの概要を確認し、推薦をいたしました。 今後、市としましては、他団体の取り組みについて情報収集に努め、
空き地対策等に関する取り組みを進めてまいります。
○
林隆文議長 菅野文男議員。
◆
菅野文男議員 ありがとうございました。 先ほども言いましたけれども、空き地や空き家、そしてどなたでしたかね、未利用農地も出ているぞと、どうするんだという質問もありましたね、おとといぐらいでした。どんどん出ますんで、担当部局の奮闘努力を期待しています。 では、４の項目に移ります。 第４、１００万本の
バラ植栽構想についてお尋ねします。 今を去ること約２０年前のころの話となります。八千代市の市政始まってから二、三十年たったころの話です。あのとき若くて格好よい新市長を本市は迎え、彼はぐいぐいと市を引っ張って、新しいまちづくりを強力に進めてくれておりました。 私と同年齢の市長が唱えていた、花と夢がいっぱいに詰まったまち八千代を皆でつくろうとの
まちづくり構想に、八千代台東町の一隅に住む名もなき一市民だった私も、その夢に賛同、参加し、八千代台にある公園や空き地にバラの苗を植えて歩いたものです。 皆さんも御存じの赤い軽トラックで、苗を京成バラ園や
社会福祉協議会本部へとりに行ったのを覚えております。やがて、私も自分の本業が忙しくなったり、市のほうで何か事件があったのか、その後、この植栽運動は下火になり、ほとんど事業の進展がなくなってしまいました。 今回の質問として、八千代市がとっていたあの施策、夢の事業の始まりとその概略を知りたいと思い、加え、その後に廃れてしまった、断ち切れてしまった、これまでのその経緯をお教えくださいと質問通告しましたが、新人の
花島美記議員の質問において、その経緯と進捗がほぼ答弁されましたので、ここは彼女への答弁に加える点がありますようなら、ぜひ、追加説明してくださるようにお願い申し上げます。
○
林隆文議長 田中剛都市整備部長。
◎
田中剛都市整備部長 花島議員への内容と同じになってしまいますが、１００万本の
バラ植栽構想事業の経緯としましては、平成９年、市制３０周年において、市の花バラを市民公募により指定したことに伴い、市の花バラを生かした花のまちづくりを推進していく中で、第３次総合計画で１００万本の
バラ植栽構想事業の位置づけをしております。 その後、平成１３年７月に一般公募による市民委員、各種団体から推薦された委員などから構成される１００万本の
バラ植栽構想策定委員会が設置され、平成１４年に同委員会が作成した１００万本の
バラ植栽構想事業報告書の中で、バラのまちづくり委員会が全体の調整機関として、１００万本の
バラ植栽事業の運営にかかわることとなっておりますが、組織の設立までは至らず、事業自体が本格的に進んでいない状況であります。
○
林隆文議長 菅野文男議員。
◆
菅野文男議員 ありがとうございました。 御答弁の説明にあったように、あのときは、私の言ったのと少し違い、一市長の思いだけでなく、市職員たちや多くの市民たちの共有の思いだったようですね。 そのことはこの資料、実は「森の詩」ということで、（
菅野文男議員資料を示す）八千代バラの会の活動報告書というのが、－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－からいただいた資料を見てもよくわかります。 〔何事か呼ぶ者あり〕
◆
菅野文男議員 わかりました。市民の資料をいただいて勉強して、この質問に臨んでおります。 先ほども述べましたように、空き地対策、国の７事業のうちの一つの事業が、緑が丘の地元自治会の申請した事業が市の推薦をいただいて、国から認定されたという答弁がありましたですね。この件は、具体的に言っちゃいけないということですけれども、３月議会で公明党の議員、それから新しく当選された地元の議員も質問されています。 そういう各議員が質問するように、市民団体が、市民の組織が動いているようです。この緑が丘の市民の自主的植栽運動について詳しく知りたいので、ぜひお教えください。
○
林隆文議長 田中剛都市整備部長。
◎
田中剛都市整備部長 現在、高津・緑が丘地域において活動されている団体があることは把握しております。 市といたしましては、八千代市緑の基本計画の重点施策の中で、当該地区を高津・緑が丘周辺緑化重点地区に設定し、緑化を推進すべき地区としていることから、緑化を担う団体である八千代市環境緑化公社や関係部署と連携を図り、活動団体とのかかわり方などについて検討してまいりたいと考えております。
○
林隆文議長 菅野文男議員。
◆
菅野文男議員 御答弁や、もらったわずかな資料からの情報ではございますが、あの当時私も参加してきた、あの八千代市民の皆様が描いた夢のまちづくりが一度消えてしまったが、このように新たな萌芽なのか、私は、そういう動きが芽生えてきたとしか思えません。うれしくてなりません。議員たちも私と同じ思いの趣旨で今まで質問してくれていると思っております。 また、これはまた言っちゃいけませんけれども、元市長の一市議の参加された、先ほどの私が憧れているその方が、本市の新たなイメージづくり、花と緑のイメージアップ戦略をしようよと呼びかけていただいております。この議場で呼びかけていただいております。花のまち八千代への夢が再び可能となりつつあるのではと期待してやみません。 １００万本の
バラ植栽構想の施策再構築はあるのか、花島議員への答弁にもありましたが、私は、より明確にしたいと思いますので、当局はどう考えているのか、お教えください。
○
林隆文議長 服部友則市長。 （服部友則市長登壇）
◎服部友則市長 １００万本の
バラ植栽構想事業を今後どのように考えているのかという質問にお答えをさせていただきます。 同構想事業の中で、バラの植栽・管理として、学校や公民館、地区公園等の公共施設、また、自治会管理地等の公共的施設、沿道や庭などの民有地を対象として、市民、企業、行政が連携をし、市内をたくさんのバラの花で彩ることを目指すとしております。 また、生涯学習として、公民館を拠点とした植栽リーダー養成講座の開催など、バラに関する各種講座を開催し、バラに対する市民等の意識の向上を目指すとしております。 市といたしましては、これまでに市内の公園等、公共施設１０カ所の花壇にバラを植栽しております。また、平成２９年度からは、市立小学校２２校の新入生に対し、バラ苗を配付いたしております。今後はこうした取り組みを継続し、八千代市環境緑化公社と連携を図り、市の花バラを生かした花のまちづくりを推進してまいりたいと考えております。
○
林隆文議長 菅野文男議員。
◆
菅野文男議員 市長じきじきの御答弁ありがとうございました。 八千代市環境緑化公社の頑張りも期待して、最後の質問項目５に移ります。 ５、四市複合事務組合の第２
斎場建設事業についてお尋ねします。 この建設されている第２斎場は、本来、本市に建設されると一旦決まりましたが、現地に準絶滅危惧種に指定されていたオオタカの存在が見つかり、その観察と保護のため時間を要し、船橋市の馬込斎場の周辺の住民との約束である、早期に第２斎場を建設する約束期限を遵守できないと、秋葉前市長が本市内にその建設が決定しているにもかかわらず、安易に第２斎場の建設を放棄してしまい、その後の経過は皆様御存じのように、八千代市の建設放棄に伴い、建設への前向きな姿勢をとっていただいた習志野市に建設事業を譲る結果となってしまって今があります。 私は、秋葉前市長のとった第２斎場建設放棄が、余りにも行政として粘りがなく、安易で拙速な判断であったと、今でも強く思っており、以来毎年、年に二、三回、習志野市茜浜の
建設現場視察を行い続け、現場の状況を自分の会報で市民へ報告いたしております。議会でも何度か質問させていただきました。 茜浜の建築現場では、今月中に本体工事完了、１０月施設利用開始へと着実に事業進展がなされております。その状況を担当部局から直接御説明ください。
○
林隆文議長 青井憲治
健康福祉部長。 （青井憲治
健康福祉部長登壇）
◎青井憲治
健康福祉部長 第２
斎場建設事業の進捗状況でございますが、建物本体の工事は順調に進んでおり、今月２８日の竣工に向けて、現在は内装の仕上げ及びクリーニング等を行っております。 また、電気、空調、給排水等の建物本体にかかわる設備や火葬炉設備につきましても、いずれも設置が完了し、試運転調整等の最終的な段階に入っております。外構工事につきましては、当初の予定より工期の延長がございましたが、９月中旬までには完成する見込みでございます。 そのほか、こうした工事とあわせまして、椅子・テーブル、祭壇等各種物品の調達や、火葬業務、清掃業務等、施設の管理運営に係る委託契約の手続も進めており、予定どおり本年１０月に供用を開始すると伺っております。
○
林隆文議長 菅野文男議員。
◆
菅野文男議員 御答弁ありがとうございます。 では、続いて、約３年前現地着工時に、私、視察させていただきました。そのときの、当時の現地職員がこうおっしゃっていたんですね。「今度つくるこの施設はすばらしい施設にします。人々に優しい、全く新しいコンセプトに基づいた運営形態の火葬場をつくります」とおっしゃっておりました。 では、答弁のように当月で竣工し、４カ月後の１０月からの施設オープン後、この斎場の運用パターンはどのような新しいサービス内容なのか、御説明ください。
○
林隆文議長 青井憲治
健康福祉部長。
◎青井憲治
健康福祉部長 第２斎場は１２基の火葬炉を備え、１日に２８件、同時に４件の火葬を行うことが可能となっております。通夜、告別式を行うための式場は４室あり、祭壇の貸し出しも行います。お清め用の部屋には、最大約２００人の会葬者を収容できるほか、子供連れの遺族や会葬者のためのキッズルーム、授乳室も設けられております。 また、葬祭用品や軽食等の販売を行う売店の設置につきましても、現在検討を行っているところでございます。
○
林隆文議長 菅野文男議員。
◆
菅野文男議員 ありがとうございました。 何度もくどく言いますけれども、秋葉前市長が放り投げ、急遽後を引き継いだ習志野市の頑張りで、何とかこの第２斎場もでき上がりつつあります。しかし、今後のことを考えた場合、この施設の運営に当たり、大きな課題が１つあると私は考えております。 それは、第２斎場を利用する八千代市、鎌ケ谷市の両市民から、この施設が遠いという問題です。第２斎場建設の大きな理由の一つとして、馬込斎場が八千代市民及び鎌ケ谷市民の利用者たちから見た場合、余りにも遠く、恩恵をあずかり切れませんでした。馬込斎場が遠いから新しい第２斎場をつくったのに、同じぐらい遠い不便な場所に建設されているというのが今の実情です。 現に今、本市の新川より東側の市民は、御遺族の火葬を佐倉市や印西市、白井市の施設に、他市の市民として高い利用料を払って済ませていると多数伺っております。 このような状況を、八千代市、鎌ケ谷市の両市民の施設の今後の利用状況を見て、少なくなるんではないかと一抹の不安がある中での１０月のオープニングです。新築されている茜浜の第２斎場の維持管理経費などは、遠い、利用が少ないといった課題を抱えた、この新施設への八千代市、鎌ケ谷市の市民の対応を十分検討され、うまく運営できると確信してのこの方針決定なのでしょうか。私は心配でなりません。 ですから、本年度分の予算などの数値が万全に組んであるかお教えください。
○
林隆文議長 青井憲治
健康福祉部長。
◎青井憲治
健康福祉部長 第２斎場の維持管理経費につきましては、１０月からの供用開始を予定しており、今年度は半年分の予算となりますが、その内容といたしましては、主なものとして、電気・ガス・水道料金が約４,５１０万円、火葬業務委託料が約３,８７０万円、清掃業務委託料が約１,９４０万円、警備委託料が約５００万円、樹木管理業務委託料が約５００万円などで、総額は約１億５,０９０万円となっております。
○
林隆文議長 菅野文男議員。
◆
菅野文男議員 ありがとうございました。 くどく言いますけれども、突然に八千代市から振られた第２
斎場建設事業です。今後ともやっていかなきゃいけないけれども、本市は、その維持管理経費を予算等でどのぐらい見ているか、一言お教えください。
○
林隆文議長 青井憲治
健康福祉部長。
◎青井憲治
健康福祉部長 御質問の際、全体の予算内容ということでしたので、個別の内容ということは、申しわけございません。今、手持ちの資料はございません。
○
林隆文議長 菅野文男議員。
◆
菅野文男議員 ごめんなさいね。どうも私と答弁調整が少しずれたらしいんで、現段階としてはもらってあるんですよ。各年度３億円ぐらいと見てもらいますけれども、ごめんなさい、私の至らぬ形で。では、現段階では３億円程度と見ていると。でも変動するから、今後は、深く注意していきたいというふうに返答をもらっていますんで、ありがとうございました。 このように、急遽展開の新事業ですけれども、私は習志野市に感謝しているんですね。本当に八千代市に欲しかった。そしてこれ六、七十億円の施設ですよね。４市のお金で八千代市にそんなうまい施設を、豊田元市長がうまく組み込んでくれた、あんなもったいない事業、習志野市に投げてしまって、市民から嫌われる施設を宮本市長はよくぞ完成へ持っていってくれたなと、習志野市には感謝しています。 ところが、私が期待するのは、本市の服部市長も、この宮本市長よりも政治的経験や実績をたくさん持っていられるんです。ですから、隣の市長に負けない実力を持っておられますので、その実力を発揮なさっていただき、市と市民のためになる有益な事業を考察し、見つけ、八千代市の新市長としての実績を必ず上げ、実行してくださるように強くお願いして、私の質問を終えます。ありがとうございました。
○
林隆文議長 以上で
菅野文男議員の質問を終わります。 次に、河野慎一議員。 （河野慎一議員登壇、拍手）
◆河野慎一議員 おはようございます。 新未来の河野慎一です。令和最初の個別質問を、議長のお許しを得て、通告に基づき質問をさせていただきます。 新未来の代表質問でも議論していましたが、第５次総合計画の策定に当たり、人口減少、高齢社会が前提の八千代市は、今までの５０年とは違い、高度成長時代から反転した社会になります。 そこで、今まではスクラップアンドビルドで事務事業評価を行い、縮小・廃止をして財源を生み出してきましたが、これからはビルドアンドスクラップで、これだけは必要だから優先するという時代が来ました。そこまで追い詰められている中で事務事業評価をしないならば、優先順位さえつけられません。 人事評価の給与反映による成果主義の民間企業と比べるのはどうかと思いますが、経常収支比率が９５.６％以上という状況です。今回は議論はしませんが、これまでの政策の転換と効率性を見据えて策定していただきたいと思います。 そこで、大きな１の財政についてから、１の都市計画税についてお聞きします。 直近５カ年の都市計画税の使途で、焼却炉などに使われている税の目的にずれを感じますが、使途において、その他や下水道など市街化区域だけに課せられる部分で、税の公平性に疑問を感じる声が出ています。 そこで、本市での充当事業指針を作成してはどうかについて、お答えください。
○
林隆文議長 執行部の答弁を求めます。 出
竹孝之財務部長。 （出
竹孝之財務部長登壇）
◎出
竹孝之財務部長 都市計画税は、都市計画法に基づいて行う都市計画事業、または土地区画整理法に基づいて行う土地区画整理事業に要する費用を補うための、使途が限られた目的税でございます。予算・決算において、街路事業や公園事業などへの充当額を明示することによって、その使途を明らかにしております。 総務省の指針等に従いながら、本市の都市計画事業等の需要に合わせ、引き続き適切な運用を行ってまいります。
○
林隆文議長 河野慎一議員。
◆河野慎一議員 ただ、連担制度など、下水道につながる家が数十軒あると聞いていますが、ここでは都市計画税の負担がないなど不公平感が出ています。そこで、都市計画税の意義と税率をどう考えているか、お教えください。
○
林隆文議長 出
竹孝之財務部長。
◎出
竹孝之財務部長 都市計画税の意義につきましては、都市計画区域の市街化区域内にある道路、公園、上下水道施設等が整備されることで受ける利便性の向上に対し、より住みよい環境づくりに役立てるために創設された目的税でございます。 また、都市計画区域区分を定めていない場合は、条例で区域を定めることによって課税することができます。税率につきましては制限税率となっており、０.３％を超えない範囲で、各市町村の条例で定めることとなっております。 八千代市では、近隣市の税率などを考慮して税率を０.３％と定めております。
○
林隆文議長 河野慎一議員。
◆河野慎一議員 ぜひ連担制度など開発行為のため、本来の趣旨から外れて全国的にサブリース問題などいろいろな問題を起こしておりますので、税の公平性や本市の基本構想の趣旨からもずれていますので、条例で規制する方向と山口議員との議論がありました。私もそれには賛同しておりますので、よろしくお願いいたします。 また、唯一自治体が税率を決められる税なので、近隣市の動向よりも、自主的に税率をどういった利率にするかということをぜひとも考えていただきたいと思います。よろしくお願いします。 それでは、２の固定資産税についてお聞きします。 私自身、商工会議所の会員でもあるので、いろいろな御意見を聞きますが、商業地の固定資産税が高いと言われます。農業のところで取り上げますＲＥＳＡＳによると、八千代市の産業の特徴は、小売、技術サービス、農業が全国的な構成比では少なく、それ以外の部門、特に医療、運輸、不動産は全国的な構成比の倍近くになっています。また、店舗を持たないネット販売、ｅコマースの割合が、現状日本では６％、アメリカは１０％、中国１５％と言われています。 こうした大きな流れがあり、そこで商業地等の負担水準、上限引き下げの条例減額制度を持つ自治体があると聞いていますが、どういった制度なのかお教えください。
○
林隆文議長 出
竹孝之財務部長。
◎出
竹孝之財務部長 商業地等に係る条例減額制度について御説明いたします。 商業地等とは、住宅用地以外の宅地や雑種地であり、更地や運動場なども含まれます。また、固定資産税の税額は、評価額をもとに算出された課税標準額に税率を乗じて算定いたしますが、商業地等については、地方税法の規定により、課税標準額の上限を評価額の７０％と定めております。 商業地等に係る条例減額制度は、この課税標準額の上限を、条例により評価額の６０％から７０％の範囲内で減額するものでございます。このことにより、地価が急上昇する地域の税負担の上昇を抑え、地域によりばらつきがあった評価額と税負担の均衡化を図ることができます。 なお、導入している自治体は東京都特別区のみとなっております。
○
林隆文議長 河野慎一議員。
◆河野慎一議員 今御説明あったとおり、この制度は商業地の支援策ではないんですけれども、東京都と同様の制度を導入して、商業地の固定費負担を減額して支援するやり方をどう考えているか、お教えください。
○
林隆文議長 出
竹孝之財務部長。
◎出
竹孝之財務部長 条例減額制度は、評価額と税負担の均衡化を図ることを主たる目的としております。 東京都特別区に比べ、地価の上昇が緩やかである八千代市においては、税負担の均衡化が進んでおりますことから、条例減額制度の導入は考えておりません。
○
林隆文議長 河野慎一議員。
◆河野慎一議員 今後、商業地の支援策として、また、先ほどのＲＥＳＡＳでも、小売業が八千代市は弱いということで、近隣市から引っ張ってくるような状況を、ぜひともこの制度と税による支援策というものを考えていただきたいと思います。特に、やはり京成線沿線の商業地には必要な考え方だと思います。ぜひとも検討のほうよろしくお願いいたします。 次に、先日澤田議員の質問で、空き家の解体が本市でも１１６件との答弁がありました。そこで、空き家等の解体後に、住宅用地特例の解除による固定資産税の減免事例を持つ自治体があるかどうか、お教えください。
○
林隆文議長 出
竹孝之財務部長。
◎出
竹孝之財務部長 新潟県見附市など、空き家解体の促進などの理由により減免している自治体がございます。
○
林隆文議長 河野慎一議員。
◆河野慎一議員 この制度、空き家などの除却の推進に寄与するので、ぜひ本市でも考えていただきたいと思います。 全国的に空き家の代執行が約１２０件にとどまり、４分の１のケースで解体費を自治体が負担しています。どうにもできなくて対応するより、千葉市のように空き家の対策の予防に力を入れるほうが、本市としてもコストがかからなくなると思うので、ぜひ検討していただきたいと思います。 それでは次に、３の指定金融機関についてお聞きします。 平成２８年に日銀がマイナス金利を導入して、地方銀行の収益が悪化して限界地銀と呼ばれる銀行が出てきています。そこで収益を上げるため、各種の手数料が値上げされています。また、西日本地域の自治体では、都市銀行が手数料の値上げを要望し、交渉がうまくいかず、指定金融機関を辞退するケースも出ています。 指定金融機関とは、自治体から公金の収納や支払いの事務を一括で任された金融機関を指します。そこで、本市の金融機関の業務にかかわる費用負担にどのような要望があるのか、お教えください。
○
林隆文議長 出
竹孝之財務部長。
◎出
竹孝之財務部長 本市の指定金融機関である千葉銀行からは、かねてより公金事務の効率化を図りつつ、その事務負担割合やサービスに見合った対価を、手数料として負担願いたいとする要望が寄せられております。直近では、平成２９年８月に窓口収納事務手数料や振込手数料、給与振込手数料及び派出業務に関する手数料の要望がございましたが、受け入れられない場合に、指定金融機関を辞退するというような申し出はございませんでした。
○
林隆文議長 河野慎一議員。
◆河野慎一議員 それでは、その要望を受けての対応はどうなっていますか、お教えください。
○
林隆文議長 出
竹孝之財務部長。
◎出
竹孝之財務部長 平成２９年８月に寄せられた、各種手数料に係る負担要望のうち、派出業務に関する手数料につきまして、平成３０年度に指定金融機関事務取扱契約書の変更を行い、人件費の一部を市が負担することとなりました。これは、千葉県内で足並みをそろえて、千葉銀行からの要望に応えたものでございます。 派出に要する経費のうち、自治体側が負担すべき金額につきましては、県内一律で、常勤者１人につき税抜き１００万円となりましたので、本市では２人分を平成３０年度から予算計上しております。
○
林隆文議長 河野慎一議員。
◆河野慎一議員 今、銀行は厳しい時代が来ています。郵便局、コンビニ収納の手数料の差などを含めて、手数料の値上げ対策や派出所の人数など、しっかりと考えていただきたいと思います。市庁舎の建てかえで、そのレイアウトも変わるかもしれませんので、よろしくお願いいたします。 また、以前より、指定金融機関であるメリットが失われつつあり、負担が大きくなっています。そこで、地方創生において連携を考えてはどうかと思います。実際、千葉銀行が県の事業と連携した長南町小学校跡地活用への、銀行グループ一体での支援を行っています。 手数料などで御協力をいただいているので、事業のファイナンスで連携することで、ウイン・ウインだと相殺されることもあるので、よろしくお願いいたします。 次に、やっちご意見箱でも要望に上がっているクレジットカードによる納付をどう考えているか、お教えください。
○
林隆文議長 出
竹孝之財務部長。
◎出
竹孝之財務部長 クレジットカードによる市税の納付につきましては、納付方法の拡大による納税者の利便性の向上は図れますが、既にクレジットカードによる市税の納付を導入している自治体での利用割合が低いことや、基幹情報システムの改修に多額の費用を要することなど、費用対効果に課題があることから、現時点での導入は難しいものと考えております。
○
林隆文議長 河野慎一議員。
◆河野慎一議員 一般的に市税をクレジットカードで納付した場合は手数料の負担はどうなるのか、お教えください。
○
林隆文議長 出
竹孝之財務部長。
◎出
竹孝之財務部長 既にクレジットカードによる市税の納付を導入している県内の自治体の事例を申し上げますと、１件の収納につき、自治体が収納額の１％または１００円のいずれか低い額に消費税を加算した額を手数料として負担することに加え、納税者も納付額に応じた手数料を負担することとなっております。
○
林隆文議長 河野慎一議員。
◆河野慎一議員 今後、国もキャッシュレス社会を推し進める中で、決済を多様化する要望が多くなるので、ぜひ、基幹情報システムの改修時には導入をしていただきたいと思います。他市の対応等しっかり注視していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、大きな２のまちづくりについてから、１の都市計画と交通ネットワークについてお聞きします。 ことしは旧都市計画法が施行され、１００年の記念の年なので、今後の本市の考え方をお教えいただきたいと思います。 そこで、本市で都市計画決定された八千代カルチャータウンについてお聞きしますが、経緯は同僚でもあった松崎議員が以前から質問していましたが、あれからどうなったのかお教えください。
○
林隆文議長 田中剛都市整備部長。 （田中
剛都市整備部長登壇）
◎
田中剛都市整備部長 カルチャータウンにつきましては、大成建設株式会社により、平成２８年１１月に住宅系の一部を産業系への変更を行いたいとする協議申し入れ書が提出されました。これを受け、市として検討を行い、具体的な協議を関係機関等と行いました。 また、平成２９年１２月１５日には、市街化調整区域における土地利用方針及び地区計画運用基準を策定し、平成３１年１月１８日に地区計画の決定を行いました。 現在は、大成建設株式会社より開発許可申請がなされたところでございます。
○
林隆文議長 河野慎一議員。
◆河野慎一議員 ありがとうございます。 それでは、今後のスケジュールについてお教えください。
○
林隆文議長 田中剛都市整備部長。
◎
田中剛都市整備部長 今後のスケジュールにつきましては、開発事業者である大成建設株式会社が、開発許可を取得後、土地利用計画に沿った造成を進めることになります。 本市といたしましては、市街化調整区域における土地利用方針及び地区計画運用基準において、当該地区が市街化編入予定型の地区計画として定められていることから、市街化区域への編入に向けて、具体的な協議を千葉県と行ってまいりたいと考えております。
○
林隆文議長 河野慎一議員。
◆河野慎一議員 市街化区域の飛び地でもあり、市民要望でもあった交通機関の確保はどうなっていますでしょうか、お教えください。
○
林隆文議長 田中剛都市整備部長。
◎
田中剛都市整備部長 交通機関の確保につきましては、もえぎ野複合業務地区地区計画において、地区の区分として交通施設地区を定めており、交通ネットワークに資する交通施設の誘導を図っております。
○
林隆文議長 河野慎一議員。
◆河野慎一議員 市街化区域への編入となり、開発がとまっていたのがやっと進み始めて、交通機関やいろいろな施設ができれば人口もふえて、阿蘇地域の小・中学校統合の問題も違った見方が生まれるかもしれません。よろしくお願いいたします。 それでは、２のコンパクトカー及びＭａａＳについてお聞きします。 先ほどの議論でもまちづくりにおける交通機関の必要性がクローズアップされていますが、市長公約でもあったコンパクトカーの状況をお教えください。
○
林隆文議長 田中剛都市整備部長。
◎
田中剛都市整備部長 本市におきましては、京成本線と東葉高速線の２路線の鉄道があり、主にそれらの鉄道駅に接続するようにバス路線が配置されております。そのような中、本市においても交通不便地域などもあり、地域ごとに公共交通に関する要望があることも認識しております。 このことから、交通不便地域の解消や地域からの要望を踏まえた交通手段として、コンパクトカー等の運行について検討を進めているところでございます。
○
林隆文議長 河野慎一議員。
◆河野慎一議員 以前から、ぐるっと号を初め要望があったことはわかりますが、財政的な問題で廃止になった経緯がありますし、事業仕分けの議論では、民間バスが通っていない採算性の少ない路線は、福祉的な観点からならば進めるべきだと言われていました。今回、バスの乗車定員を少なくするだけなら同じことになると感じます。 試行運行するなら、埼玉県川越市を中心とするバス会社が、乗降客を細かく数えるセンサーやＧＰＳをつけて、ビッグデータを活用して乗降客がふえるダイヤやルートの見直しをして成功しています。 また、テクノロジーも進んでＭａａＳ、モビリティー・アズ・ア・サービス、移動のサービス化という考え方がフィンランドから出てきています。ＭａａＳはＩＣＴを活用し、交通をクラウド化し、公共交通か否か、また、その運営手段にかかわらず、マイカー以外の全ての交通手段により、モビリティー、移動を一つのサービスとして捉え、シームレスにつなぐ新たな移動の概念で、利用者がスマートフォンのアプリを用いて、交通手段やルート検索を利用し、運賃等の決済を行う例が多いです。 先進自治体では日本版ＭａａＳを進めているようですが、本市はどう考えていますでしょうか、お教えください。
○
林隆文議長 田中剛都市整備部長。
◎
田中剛都市整備部長 ＭａａＳとは、出発地から目的地まで利用者にとっての最適経路を提示するとともに、複数の交通手段やその他のサービスを含め、一括して提供するサービスと認識しております。 コンパクトカー等の検討において、利用者の利便性を高める工夫も必要であることから、ＭａａＳの導入については、他市の事例などを参考に研究してまいりたいと考えております。
○林隆文議長 河野慎一議員。
◆河野慎一議員 ありがとうございます。 先ほど説明させていただきましたが、こうしたあらゆる交通手段を使い、アプリで対応することであれば、コンパクトカーも有効に機能するかもしれません。 横浜市ではアプリを使い、トヨタのハイエースで、乗り合いで送迎する実証実験が始まりました。また、本市でも以前から要望している、病院や教習所などの送迎バスに市民を乗せていただく方法も御協力をお願いしてください。船橋市では、教習所の送迎バスが対応してくれている事例があるのに、本市は難しいと断られているのも不思議です。 あらゆる交通手段を利用して、交通不便者を救済することが必要ですが、財政的な問題をどう解決するかは、シェアリングエコノミーと言われるカーシェアリングや配車アプリを使うこともあり得ます。既存の考え方以外で進めなければ結果は同様となると思いますので、ぜひ、アプリで交通をつなぎ、決済もできるシステムを、京成電鉄などの鉄道会社に働きかけて、先進市のように国の補助金対象事業に参加できれば、せっかく国土交通省から副市長に来ていただいている本市なので、お知恵をいただければ、市長公約の京成線高架下の連携にもメリットがあると思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、大きな３、子育て政策についてから、１の待機児童数についてお聞きいたします。 待機児童数については、代表質問での答弁で国基準３０名と聞いていますが、保育園等の利用に当たり、入園が保留となっている人数と３月の人数をお教えください。
○林隆文議長 立石巌子ども部長。 （立石 巌子ども部長登壇）
◎立石巌子ども部長 保育園等の利用における市内保留者の人数でございますが、平成３１年４月１日現在で１１４名、前月の３月１日現在では５７４名でございました。単純に人数の比較をいたしますと４６０名の減となっております。 保留者数の減少につきましては、本年４月、新たに保育園が５園開所されたことが主な理由であると考えております。
○
林隆文議長 河野慎一議員。
◆河野慎一議員 新設の保育園の開所で、市内の保留者の人数が減少したことはわかりましたが、近年、育児休暇延長を希望する方が入所保留通知書の取得目的で利用申請することにより、入園の手続に混乱や入園希望者に不利益を生じており、入園審査の課題だと聞いています。こうした方がいる場合は、保留者の人数がふえるだけでなく、申請受付や入園審査等の事務に負担があります。 公平な利用調整を行うための運用上の工夫があればお教えください。
○
林隆文議長 立石巌子ども部長。
◎立石巌子ども部長 公平な利用調整等の実現に向けた運用上の工夫等につきましては、本年２月に国から通知があり、利用調整を行う際の工夫として、利用申込書に「直ちに就職希望」及び「希望する保育所等に入所できない場合は、育児休業の延長も許容できる」との選択肢を設け、後者を選択した方については、利用調整に当たって調整指数を減点する方法が一例として示されております。 本市といたしましては、国の例を参考に、公平な利用調整等の実施について研究するとともに、手法の検討もあわせて行ってまいりたいと考えております。
○
林隆文議長 河野慎一議員。
◆河野慎一議員 ただ、それでは性善説に立ち過ぎていると思うので、やはり、前定例会に新未来が発議案で意見書案を出した、国による制度改正が必要だと思います。本市でも考えていただきたいと思います。 次に、企業主導型保育施設における地域枠について、どのような案内をしていますか、お教えください。
○
林隆文議長 立石巌子ども部長。
◎立石巌子ども部長 企業主導型保育施設は、契約企業の従業員を対象とした保育施設となりますが、従業員の子供のほか、地域枠を設けて地域の子供の受け入れを行っている施設がございます。 本施設は、認可外保育施設となることから、入園決定や保育料等については事業主の基準による運営となりますが、市内にございます４施設につきましては、必要に応じて窓口で御案内するほか、入園児童数及び空き状況を
市ホームページに掲載し、お知らせしているところでございます。
○林隆文議長 河野慎一議員。
◆河野慎一議員 企業主導型保育施設は市町村の審査指導がなく、保育士の配置が緩いと言われています。また、ずさんな経営や入園児童の急増で質の向上が急がれています。適切に運営されているところもありますが、市町村が指導できる改善が必要です。無償化の対象ともなるので、よろしくお願いいたします。 それでは、２の改正子ども・子育て支援法についてお聞きします。 １０月から始まる幼児教育無償化に伴う給食費の取り扱いについてお教えください。
○林隆文議長 立石巌子ども部長。
◎立石巌子ども部長 給食費の取り扱いにつきましては、これまでも基本的に実費徴収、または、保育料の一部として保護者が負担してきたことから、幼児教育の無償化に当たってもこの考え方を維持し、保護者による負担とする取り扱いが国によって示されております。ただし、年収３６０万円未満の低所得世帯等に対しましては、給食費の一部である副食費を免除し、負担軽減を図ることとなっております。 本市におきましても、給食費の取り扱いについて、改正されました子ども・子育て支援法に基づき事務を進めてまいりたいと考えております。
○林隆文議長 河野慎一議員。
◆河野慎一議員 また、病児保育事業の無償化も対象と聞いていますが、その取り扱いについてお教えください。
○林隆文議長 立石巌子ども部長。
◎立石巌子ども部長 幼児教育無償化の制度における病児保育事業の取り扱いにつきまして、対象となる方は認可保育園等を利用できていない方であって、保育の必要性がある場合は月額３万７,０００円を上限に、認可外保育施設等の利用とあわせて、無償で病児保育事業を利用することができます。 なお、認可保育園等を利用している方につきましては、病児保育事業を利用した際の利用料は無償化の対象とはなりません。
○林隆文議長 河野慎一議員。
◆河野慎一議員 今回、無償化の範囲がわかりにくい部分があるので、しっかり説明していただきたいと思います。よろしくお願いします。 それでは、３の陣痛タクシーについてお聞きします。 陣痛タクシーの現状と対応についてお教えください。
○林隆文議長 立石巌子ども部長。
◎立石巌子ども部長 陣痛タクシーとは、妊娠している方の陣痛時に医療機関への送迎を行うため、優先的に配車を行うなどのタクシー会社独自のサービスと認識しております。本市において、陣痛タクシーの名称で実施されている事業はございませんが、出産時等の送迎サービスを行っている会社はございます。 本市の対応といたしましては、母子健康手帳交付時等に、出産時の医療機関への移動手段について確認を行い、タクシー利用が必要な場合に情報提供をしております。
○
林隆文議長 河野慎一議員。
◆河野慎一議員 他の自治体では、陣痛タクシーに費用補助をしているところもありますが、千葉県内では栄町だけと聞いています。 子育てに優しいまちという、シティプロモーションになる事業だと思います。実際、静岡県藤枝市ではシティプロモーション事業の位置づけで、タクシー会社を支援しています。ぜひ、費用の割にアピール効果が期待できますので検討していただければと思います。せっかくシティプロモーション課ができましたので、よろしくお願いいたします。 ラグビーワールドカップ、東京オリンピック・パラリンピックにおいて、キャンプ地や聖火リレーを含め、他自治体に比べて発信力が弱いと思うので、若い世代にアピールしていただきたいと思います。 そこで、外国籍の方への対応はどうなっているかお教えください。
○
林隆文議長 立石巌子ども部長。
◎立石巌子ども部長 外国籍の妊娠している方につきましては、日本語にふなれな方もいらっしゃいますことから、母子健康手帳交付時等には、わかりやすい言葉や表現により生活状況や家族背景、経済状況などを伺うとともに、タクシーの利用など必要に応じた情報も丁寧に伝え、出産時に困ることなく安心・安全な出産が迎えられるよう対応しております。
○
林隆文議長 河野慎一議員。
◆河野慎一議員 しっかりとした対応をよろしくお願いいたします。 それでは、大きな４の八千代市農業振興計画策定についてから、１の現状についてお聞きします。 農業就業人口の減少と市街化調整区域の土地利用状況について、農業振興の観点からの考えをお教えください。
○
林隆文議長 豊田和男
経済環境部長。 （豊田和男
経済環境部長登壇）
◎豊田和男
経済環境部長 本市では、市街化調整区域内で一団性が認められる農産物の生産性の高い農地については、農業振興を図る土地として農用地区域の指定をし、農業上の利用の確保に努めております。 既成市街地が近接する地域の農用地区域以外の土地では、都市計画法上、住宅供給等による土地利用が認められており、新たに居住し始めた非農業者等から、旧来より営農している農業者などに対し、農業用機械の騒音や土ぼこりなどの苦情が寄せられ、営農意欲が減退するという声や、後継者への経営移譲の障害になるなどの声が、一部の農業者より寄せられております。 また、統計調査の農林業センサスにおける本市全体の農業就業人口の推移は、平成７年と２０年後の平成２７年の比較では半減しており、本市農業の保全を図っていく上で、農業の担い手確保は重要な課題の一つであります。 市といたしましては、これまで多様な農業施策を実施してきたところでございますが、農業就業人口減少の歯どめにつながる農業施策をさらに検討し、あわせて都市と農業の調和を、次年度に予定しております八千代市農業振興計画見直しの中で、関係部局と調整を図り、市としての土地利用の方向性についても検討してまいりたいと考えております。
○
林隆文議長 河野慎一議員。
◆河野慎一議員 税のところでも少し議論しましたが、昔から営農している農業者に苦情が出るおかしな状況は、やはり本来の目的から外れていると思います。農業就業者が減少している中で、市街化調整区域のあり方を考えていただきたいと思います。 次に、生産緑地の考え方をお教えください。
○
林隆文議長 豊田和男
経済環境部長。
◎豊田和男
経済環境部長 平成２７年に施行された都市農業振興基本法においては、地方自治体においても都市農業の振興に関する計画を定めるよう努めることとなっております。 このため、市街地の中の農地である生産緑地についても、そのあり方について検討しなければならないと認識しておりますが、本市の農業そのものが都市型農業であるとも考えておりますので、都市農業の振興に関する計画については、次年度に見直し予定の市農業全体の計画である、八千代市農業振興計画に包括させる予定でございます。 今年度においては、計画策定のための現状分析調査を実施する予定であるため、農家の意向調査や特定生産緑地の指定意向などを勘案し、関係部局との調整を図りながら、生産緑地のあり方についても検討してまいりたいと考えております。
○
林隆文議長 河野慎一議員。
◆河野慎一議員 特定生産緑地の指定には、しっかりと管理することを条件にしないと、ただ税の優遇を受けるためだけになりかねないので、これまでの状況を見て判断していただきたいと思います。 今回、耕作放棄地の問題は、先日質問が出ていたので割愛しましたが、ここ２０年で耕作放棄地が２.５倍に増加していると聞いています。そこで、県内で耕作放棄地を活用したオリーブ栽培が広がっているという新聞記事が出ていました。市内にもイタリアン野菜やパクチーなど、変わった野菜を栽培して付加価値をつけている農家があります。こうした付加価値のついた農産物についても、八千代市農業振興計画で取り上げていただきたいと思います。 そこで、２のＲＥＳＡＳ、地域経済分析システムの活用についてお教えください。 八千代市農業振興計画改定にＲＥＳＡＳをどう活用しますか、お教えください。
○
林隆文議長 豊田和男
経済環境部長。
◎豊田和男
経済環境部長 八千代市農業振興計画を見直すための現状分析調査の中で、ＲＥＳＡＳを活用してまいりたいと考えております。 具体的には、農業に関する基礎的データを都市の条件が類似する他市町村と比較することで、本市農業の振興につながる情報を把握することや、将来人口メッシュにより増減率や増減数を示すことなどの活用を考えております。
○
林隆文議長 河野慎一議員。
◆河野慎一議員 ＲＥＳＡＳで八千代市の農業の特徴はどうなっていますでしょうか。
○
林隆文議長 豊田和男
経済環境部長。
◎豊田和男
経済環境部長 ＲＥＳＡＳを活用することによって、全国の農産物別の産出額の構成比率と本市の農産物別の産出額を比較した場合、全国に比べ産出額の構成比率が高く、市の農産物の中で産出額が大きい農産物は野菜、果実、生乳となっており、全国と比較した場合は、八千代市の特徴的な農産物と考えることができます。 同様に、類似団体等との比較をした場合の、八千代市の農業の特徴がわかるデータも得られると期待しているところでございます。
○
林隆文議長 河野慎一議員。
◆河野慎一議員 ぜひ、都市型農業としての可能性のある本市の農業なので、ｅコマースなど、販促活動が推進されるような仕組みづくりが必要だと思います。よろしくお願いします。 それでは、大きな５の災害についての１、支所の耐震診断についてお教えください。 前定例会では八千代台支所だけでしたが、他の支所について耐震診断の結果をお教えください。
○
林隆文議長 出
竹孝之財務部長。
◎出
竹孝之財務部長 米本支所及び高津支所の耐震診断の結果といたしましては、米本支所は耐震性があったものの、高津支所については耐震性が不足しておりました。
○
林隆文議長 河野慎一議員。
◆河野慎一議員 それでは、耐震不足の高津支所の今後の対応をお教えください。
○
林隆文議長 出
竹孝之財務部長。
◎出
竹孝之財務部長 高津支所を耐震補強する場合には、壁面や屋根を全て取り外して補強工事を行う必要があり、建物を使用しながらの改修は難しいことから、今後、アクションプランの取り組み項目に位置づけ、八千代市公共施設再配置等推進委員会等で対応を協議してまいりたいと考えております。
○
林隆文議長 河野慎一議員。
◆河野慎一議員 八千代台支所も駅に接続するユアエルムに入りますし、高津支所も使用しながら改修するのは難しいということは、他の場所に一時的に移すのであるなら、八千代台同様、八千代緑が丘のイオンにスペースをつくって対応していただいたらどうでしょうか。 本来なら、支所の再配置も含めてあり方を検討していただきたいです。人口分布も変動していますので、支所の配置も配慮しながら考えていただきたいと思います。よろしくお願いします。 それでは、２の災害避難場所についてお聞きします。 昨年の西日本豪雨でもボランティアで被災地に入りましたが、暑さとほこりのひどさを思い出します。１９９４年のルワンダ大虐殺の難民キャンプにおいて、生きるためのスペースなど、人の尊厳を守る国際基準としてつくったのがスフィア基準です。 そこで、避難所におけるスフィア基準の考え方を本市はどう考えているか、お教えください。
○
林隆文議長 田口定夫総務部長。 （
田口定夫総務部長登壇）
◎
田口定夫総務部長 スフィア基準は、災害や紛争などの被災者全てに対する人道支援としての基準であり、今後の避難所の質向上を考える際の参考にすべき国際基準として、内閣府の避難所に関するガイドラインに紹介されており、避難所で推奨される避難者１人当たりの居住スペースや、トイレの数の男女比率などを定めています。 本市におきましては、現在、避難所における避難者１人当たりのスペースは、総務省消防庁の基準である１.６５平方メートルとしており、トイレの男女比率につきましては、市の運用として、避難所に指定している市内小・中学校の防災倉庫に災害用トイレを５基ずつ整備しておりますことから、使用に当たりましては、男性２基に対し女性は３基設置することとしています。 本市としましては、避難所における避難者の健康を維持するための取り組みが必要であると認識しておりますので、今後はスフィア基準を参考に、避難所における生活環境の向上について検討してまいりたいと考えております。
○
林隆文議長 河野慎一議員。
◆河野慎一議員 スフィア基準では、居住空間は最低３.５平方メートル、トイレは２０人に１基、男性１対女性３の割合での設置なので、現状では本市の場合は１.６５平方メートルと２対３ということで、避難所の確保が難しいのはわかりますが、関連死が多いのはこうしたことからだとも言えます。本来は他国のように、国が対応すべきですが、日本は自治体が対応することになっています。 ただ、自衛隊ＯＢの危機管理監を迎えまして、本市ならば、こうした国際基準の問題もクリアできる知恵をお持ちだと思いますので、実践的な避難訓練、避難所運営で生かしていただきたいと思います。 それでは、項目を変えまして、大きな６の教育についてから、１のスクールロイヤーの導入について。前の定例会でもお聞きしましたが、具体的な事案を含めてお聞きします。 県内のスクールロイヤーの導入の状況についてお教えください。
○
林隆文議長 小林伸夫教育長。 （
小林伸夫教育長登壇）
◎
小林伸夫教育長 お答えします。 千葉県教育委員会と千葉県弁護士会は、スクールロイヤーの導入を推進するための協定締結に向けて、２月下旬から協議を始めております。 野田市では、小学４年女児の死亡事件を受け、再発防止策としてスクールロイヤー制度を導入し、令和元年度に市内３１カ所の小・中学校に派遣する方針を決めております。
○
林隆文議長 河野慎一議員。
◆河野慎一議員 先日、新未来で先進市の大阪府堺市を視察してきました。 スクールロイヤー導入の予算は１２０万円しかかからないとお聞きしました。堺市の事例は、小学校９２校、中学校４３校、計１３５校で、面接３０分で５,０００円と見積もり、掛ける２０掛ける１２カ月で１２０万円です。実績は７０件だそうです。教育に関する専門の弁護士が対応することで、安心感が生まれているそうです。本市の学校数に比べて約４倍でありながら十分対応ができているそうです。 野田市も導入ということですが、本市はどう考えていますでしょうか。
○
林隆文議長 小林伸夫教育長。
◎
小林伸夫教育長 お答えします。 いじめ問題や学校の教育活動に対するさまざまな要求等に対応するために、法的な助言を得ることができるスクールロイヤーは、今後必要になってくるものと認識しております。近隣市においては、市の顧問弁護士が学校からの相談に対応しているとも聞いております。 教育委員会といたしましては、スクールロイヤーの導入について、文部科学省の調査研究も踏まえて、関係部局と連携を図り、検討してまいります。
○
林隆文議長 河野慎一議員。
◆河野慎一議員 予算もそんなにかからないということで、導入を進めていただきたいと思います。市役所の窓口対応お断りなど、カスタマーハラスメントが多くなっています。教職員に関しては、以前から言われていましたので、対策をとっていただきたいと思います。 それでは、２の大和田南小学校の状況についてお聞きします。 大和田南小学校の家庭科室が改修されるということで安心しましたが、ほかにも床のたわみがありますが、他の教室の改修予定をお教えください。
○
林隆文議長 小林伸夫教育長。
◎
小林伸夫教育長 お答えします。 大和田南小学校の家庭科室については、老朽化による床のたわみが広範囲に生じていることに加え、地下に埋設されている給水管からの漏水も確認されたため、今年度の夏休み期間を利用して改修工事を実施いたします。 このほか、床のたわみは校舎１階の職員室、保健室、図書室、普通教室の一部にも生じておりますことから、児童及び教職員の健康に配慮し、また、教育に支障を来さないように、改修に向けて関係部局と協議しているところでございます。
○
林隆文議長 河野慎一議員。
◆河野慎一議員 職員室がひどいと聞いています。教育長はよく御存じだと思うので、ぜひとも、教職員の健康がすぐれないと、やっぱりしっかりと子供たちに教えられないので、早急に対応していただきたいと思います。 それでなくても、貯水池の築造のおくれで、運動会がことしも八千代中学校で行われたりしています。貯水池工事の影響を言う人もいますので、しっかり対応していただきたいと思います。 最後に、今回の質問は、事象の兆しに対応することで行政コストが低く済むことや、誘導することで税収が上がることを指摘させていただきました。御検討をよろしくお願いいたします。 以上で私の質問を終わりにします。
○
林隆文議長 以上で河野慎一議員の質問を終わります。 この際、暫時休憩します。 午前１１時３５分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後零時５６分開議
○
林隆文議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△発言取り消しの件
○
林隆文議長 申し上げます。 菅野議員から発言を求められておりますので、これを許可します。
○
林隆文議長 菅野文男議員。
◆
菅野文男議員 私から一言おわびと発言の取り消しを申し上げさせていただきます。 先ほどの一般質問中、前段で「－－－－－－－－」から「－－－－－－－－－－」までの部分及び１００万本のバラの植栽構想についての質問で、「－－－－－－－－－－－－」から「－－－－－－－－－－」までの部分について、おわびして取り消させていただきます。よろしくお願いします。
○
林隆文議長 お諮りします。 ただいまの発言の取り消しを許可することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
林隆文議長 御異議なしと認め、発言の取り消しを許可することに決定しました。 したがって、ただいまの発言のうち、引用部分についても会議録には掲載しませんので御了承願います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○林隆文議長 個別質問を続けます。 高山敏朗議員。 （高山敏朗議員登壇、拍手）
◆高山敏朗議員 こんにちは。新未来の高山敏朗です。 一般質問最後の質問になります。お疲れのところと思いますが、しばしおつき合いをいただければと思います。議長に御承認をいただきましたので、通算１８回目の一般質問を行います。 通告に従いまして、お手元に配付済みの大きく５項目について伺います。 さて、２００８年をピークに日本全体が人口減少、少子・高齢化が進行してきた一方で、本市においては、２０２７年まで人口増加が見込まれており、市制施行以降おおむね一貫して人口が増加し続けてまいりました。 しかしながら、いよいよ２０２１年から始まる次期総合計画・総合戦略中に、本市も人口減少局面入りが見込まれており、まさにこれら次期計画は本市が人口減少、超高齢社会の影響をどうやって乗り越えるのかが本気で問われる、本市が始まって以来最も大事な計画策定となることは間違いありません。私たちは大きな市政の転換点の渦中におり、選択の岐路に立たされているのではないでしょうか。 これからの本市に求められるのは、将来的な人口ビジョンや、それに伴う行政、財政見通しなどを確実に見据えながら、持続可能な市政・財政運営を行っていくために、今、必要な取り組み、見直しを予断なく行っていくことだと考えます。 我が国が目指すべき未来社会の姿としてソサエティ５.０が提唱されています。ＩｏＴやＡＩ、ロボット、自動走行などの新しい技術、イノベーションを通じて、複雑化する社会課題の解決と経済発展を両立させる、人間中心の社会の実現を目指すとされています。本市においても、また、そんな未来社会を見据えながら、市政改革、財政改革に本気で取り組んでいくことが必要であると考えます。そういった視点を持って今回の議論につなげられればと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 さて、１点目、総合計画・総合戦略について伺います。 持続可能な市政運営につなげるためにも、これまでと今に向き合い、現状の取り組みを把握し、課題を検証し、評価するところから始まると考えます。山口議員の代表質問や昨日の三田議員の個別質問でも議論がありましたが、１点目、現総合計画、総合戦略の実施結果について認識・評価を伺う予定としておりましたが、これは三田議員のところでも議論がございましたので省略させていただきます。 しかしながら、この前期基本計画が２０１５年で終了してから、３年たった昨年１２月にこの基本計画の結果が公表される。それは、もう本当に遅過ぎると言わざるを得ません。後期基本計画の実績から、次期総合計画策定につなげる点において、この点は大いに反省していただくように、まず指摘させていただきたいと思います。 そして、昨日も議論のあった検証結果ですが、１４９指標中５１指標が達成、達成率３４％ということで、さらに言えば、特に市民意識を問う主観的指標が２４項目ありますが、これが達成が１項目のみ、達成率４％と大変低い状態です。それにもかかわらず公表された検証結果の中では、どう改善して取り組むのかが、いまいち明らかではありません。後期基本計画や総合戦略にてさらなる取り組みが必要と考えておりますが、どう取り組むのでしょうか。 透明性の高い市政運営がなされていると感じる市民の割合は１１.４％、市民の意見が市政に反映されていると感じる市民の割合は７.８％しかありません。こういった指標を向上させてこそ、住んでよかったと言えるまちになるのではないでしょうか。現計画で、これら評価結果を踏まえてＰＤＣＡを反映するための仕組みはあるんでしょうか。次期計画に向けて、どうやってこのＰＤＣＡを反映していくのでしょうか、お教えください。
○林隆文議長 執行部の答弁を求めます。 小川勝企画部長。 （小川 勝企画部長登壇）
◎小川勝企画部長 ＰＤＣＡを反映するための仕組みといたしましては、第４次総合計画の実施計画では、前期・後期基本計画の各５年間における向こう３年間を計画期間とするローリング方式で、毎年度、計画事業の管理、見直しを実施しております。 また、八千代市まち・ひと・しごと創生総合戦略では、毎年度、事業の取り組み状況やＫＰＩの進捗状況により効果検証を行い、事業の改善に取り組んでおり、その検証結果は、その妥当性・客観性を確認するため、八千代市まち・ひと・しごと創生総合戦略委員会に報告し、助言をいただいております。 次に、次期計画に向けてのＰＤＣＡにつきましては、後期基本計画の指標及びまち・ひと・しごと創生総合戦略のＫＰＩの目標値に対する実績値を確認し、施策の効果等を検証した上で、次期計画を策定してまいりたいと考えております。
○
林隆文議長 高山敏朗議員。
◆高山敏朗議員 後期基本計画や総合戦略の実績を検証・評価の上、次期計画を策定するということで、ＰＤＣＡを確実に進めていただけるようにお願いいたします。確実に進めるためにも、このＰＤＣＡを行う仕組みのマニュアル化、これを１点要望しておきたいと思います。 次期総合計画の策定に向けては、市民意識調査や指標実績の結果検証、人口ビジョンの見直し、財政ビジョン・基本構想・基本計画策定など、多岐にやるべきことがありますし、並行して市民ワークショップやフォーラム、説明会、パブリックコメントなどをしっかり行って市民の声を反映しなければ、先ほど言った主観的指標の向上にはつながらないと思います。この点要望しておきます。 次期総合計画の策定、基本方針を今年度９月末に向けて作成していくということも伺っております。これからの取り組みに期待しつつ、本件については、今後の議会でも引き続き確認してまいります。 初日の山口議員の代表質問に、服部市長からも、八千代市の未来に希望が持てる総合計画にするという決意表明もございました。服部市長、どうぞよろしくお願いいたします。 さて、続きまして２点目の質問に移ります。 八千代市版総合戦略では、２０１６年以降、人口減少の抑制、克服を目指して取り組んできました。人口ビジョンの推計に対する現時点での人口実態の推移、その評価はどうなんでしょうか。人口ビジョンのローリングは行わないんでしょうか。お教えください。
○
林隆文議長 小川勝企画部長。
◎小川勝企画部長 平成２８年３月に策定した八千代市人口ビジョンにおける人口の将来展望に掲げた目標のうち、合計特殊出生率につきましては、平成２６年の１.３６に対し、平成２８年が１.４４、平成２９年が１.３６となっております。 次に、２０代から３０代前半までの若い世代における転入超過の流れを継続させるとともに、３０代後半から６０代前半までの転出超過の克服を図ることにつきましては、平成２９年では１０代前半のみ転出超過で、他の年代は全て転入超過となりました。また、人口では、本年３月末日時点の将来人口推計１９万８,５５２人に対し１９万８,９６５人と、推計をやや上回る結果となりました。 これらのことから、八千代市まち・ひと・しごと創生総合戦略の推進などにより、一定の効果が上がっているものと捉えております。
○
林隆文議長 高山敏朗議員。
◆高山敏朗議員 人口実態の推移は、現時点では推計をやや上回る結果という御回答でした。 しかしながら、表面的な人口推移が推計を上回っているといっても、合計特殊出生率は横ばい、出生数は自然減少、転入超過で社会増加といっても、これが継続するかは未知数だと考えます。また、年齢別の人口推移や高齢化率、地区別人口推移など、人口実態の中身をしっかり検証する必要がありますし、総合戦略の効果の差が出てくるのはこれからだと思われます。 そういう意味で、人口ビジョンは未来に向けての市政運営の大前提となるものだと考えます。今年度中にローリングを行うということですから、次期計画の策定に向けて実績を踏まえた、精度を高めた検証、見直しをお願いいたします。 次に、市職員定数について伺います。 人口減少が見込まれる将来に向けて、市職員定数をどのように見込んでいるのでしょうか。また、市庁舎建てかえ計画の中ではどのように対応しているのでしょうか。お教えください。
○
林隆文議長 田口定夫総務部長。 （
田口定夫総務部長登壇）
◎
田口定夫総務部長 現在の職員数につきましては、平成２９年３月に策定した、平成２９年度以降の八千代市職員の定数管理計画により、令和２年度までの定員管理を行っており、最終年度の職員数を１,３５５人としております。 令和３年度以降の定員管理計画につきましては、第５次総合計画に基づく計画事業や、人口ビジョンによる推計、国・県からの事務移譲等による増員や、ＡＩなどを活用した事務改善による減員など、さまざまな要因を考慮した上で策定してまいりたいと考えております。 なお、八千代市庁舎整備基本計画における配置対象職員数は、平成３０年４月１日現在の実人数をベースとしておりますが、今後の職員数の変動に対応するため、新庁舎につきましては、竣工時点の配置対象職員が収容可能な規模としながらも、極力無駄なスペースを省くとともに、将来的に余剰スペースが生じた場合には、他の公共施設の統廃合等にも対応できるよう、用途変更のしやすい構造・形状を検討してまいりたいと考えております。
○
林隆文議長 高山敏朗議員。
◆高山敏朗議員 人口減少への大きな転換点です。これまでは５年間の職員定数管理ということでありましたが、未来を見据えた長期の見通しを策定いただくように要望します。 例えば、神奈川県厚木市では、本市と同様に５年間の期間を見込んだ定員管理計画に、３０年先、２０４５年までの職員展望を掲載していますし、北海道函館市では人口推計とともに、２０６０年までの職員数シミュレーションを行っています。ぜひ、こういった他市の事例も参考にして取り組んでいただければと思います。よろしくお願いいたします。 そして、市庁舎建てかえ計画の中では、将来的な職員状況に柔軟に対応可能な構造とするということでしたが、今後５０年以上にわたって使用される市役所庁舎であり、現段階では１１８億円もの事業コストが見込まれる市庁舎です。今年度実施する基本設計の中では、本市の市役所、市職員の将来のあり方を見据えた無駄のない効率的な設計を行っていただくように、この点も強くお願いしておきます。よろしくお願いいたします。 さて、次に移ります。 未来を見据えた市政運営の根幹とも言える財政ビジョンについて伺います。中長期財政収支見通しの認識を中心に伺ってまいります。 ことし３月に７回目のローリングが行われましたけれども、６回目からの大きな変更点は何でしょうか。また、７回目の見通しに対しまして、どのような財政認識をしていますでしょうか。お教えください。
○
林隆文議長 出
竹孝之財務部長。 （出
竹孝之財務部長登壇）
◎出
竹孝之財務部長 八千代市財政運営の基本的計画における中長期財政収支見通しにつきましては、平成３１年度当初予算成立後、第７回目のローリングを行いました。 前回のローリングからの大きな変更点といたしましては、八千代市庁舎整備基本計画の策定に伴い、市庁舎整備に係る市債借り入れや公債費、投資的経費の増を見込んだほか、東八千代調理場建設に係る経費等も計上しております。また、高齢化の進展、少子化対策等に伴う扶助費の増や、物件費の増なども見込まれております。 その結果、令和２年度当初予算見込み額においては、前回ローリング時と比較して、収支差が約９億円拡大し、マイナス２１億円となっており、事業の抜本的な見直し等も検討していかなければならないものと認識しております。
○
林隆文議長 高山敏朗議員。
◆高山敏朗議員 今回のローリングで市庁舎整備や学校給食センター東八千代調理場建設に係る経費などを見込んだということ、そして２０２０年度の収支差額がマイナス２１億円ということで、見通し結果全般を見させていただきますと、２０２０年度以降も、２０２５年度まで毎年２０億円以上の収支マイナスとなっています。 前回６回目までのローリングでは収支差額は大きくても１１億円程度だったわけですけれども、今回のローリングによって、この収支差額のマイナス額が非常に大きく膨らんでいます。どうやって対応するんでしょうか、お教えください。
○
林隆文議長 出
竹孝之財務部長。
◎出
竹孝之財務部長 中長期財政収支見通しにおける収支差の対応でございますが、予算編成過程におきまして、全ての事業についての緊急性や必要性、費用対効果を検証するとともに、歳入面においても市税の動向や徴収努力などにより増額を見込むなど、歳入歳出予算要求の内容の精査を行い、最大限収支差を圧縮してまいりたいと考えております。 最終的に収支不足となった額につきましては、財政調整基金繰入金により財源の確保を図り、収支差を解消することを想定しております。
○
林隆文議長 高山敏朗議員。
◆高山敏朗議員 全ての事業について精査を行い、最大限収支マイナスを圧縮して、足らなければ財政調整基金で対応するということでしたが、今年度末の財政調整基金残高の見込みは２１.２億円です。今の収支マイナス額は２１.１億円です。もしこれ財政調整基金だけで対応するとした場合は、２０２０年度の収支マイナスの解消だけで財政調整基金はほぼ枯渇してしまうと、そのような状態だと考えます。 さて、その点を踏まえて、財政調整基金を取り崩して最終的な不足分は対応するということなんですが、財政調整基金の財政目標は達成できるんでしょうか。
○
林隆文議長 出
竹孝之財務部長。
◎出
竹孝之財務部長 財政運営の基本的計画における目標値の一つとして、財政調整基金残高の確保を掲げており、その目標値は令和２年度末での中間目標値で、標準財政規模の５％以上、計画の最終年度である令和７年度末時点で、標準財政規模の１０％以上としております。 中長期財政収支見通しにおきましては、財政調整基金の繰り入れを想定しておりませんが、先ほど申し上げましたとおり、各年度の予算編成において歳入歳出予算要求の内容の精査を徹底し、収支差を最大限圧縮することにより、財政調整基金の取り崩しを最小限とし、目標値の達成を図ってまいりたいと考えております。
○
林隆文議長 高山敏朗議員。
◆高山敏朗議員 極力財政調整基金の取り崩しをしないことが目標値達成のためには必要という御回答でした。 つまり、財政目標の達成と収支マイナスの解消を両立させるためには、予算要求の精査、事業の見直しが必要ということだと理解します。これは非常に重要な財務部の見解だと思います。この点ひとまず指摘しておきます。 それでは、もう一つの財政課題である市債残高はどう見込んでいるのでしょうか。財政目標は達成できるんでしょうか。
○
林隆文議長 出
竹孝之財務部長。
◎出
竹孝之財務部長 財政運営の基本的計画における市債残高の目標値につきましては、令和２年度末での中間目標値で５４０億円以下、計画の最終年度である令和７年度末で５００億円以下としております。 平成３０年度末時点で、市債残高は５２０億円を下回る見込みとなっておりますが、令和７年度末での目標値を達成するためには、現在想定されている平成３１年度から令和７年度までの市債借入額と市債償還額の総額から試算すると、同期間内においては、計画に含まれない新規の市債借り入れを概算で１２０億円以内とする必要がございます。 また、過度の市債借り入れは、後年度の公債費支出が増大することにより、経常収支比率や公債費負担比率といったその他の財政指標が悪化し、さらなる財政硬直化の進行が懸念されますことから、今後の市債借り入れにつきましては、目標値の達成を見据え、可能な限り抑制基調としてまいりたいと考えております。
○
林隆文議長 高山敏朗議員。
◆高山敏朗議員 市債残高について財政の目標値達成のためには、２０２５年までの新規の市債の借り入れを１２０億円以内とする必要があるということでした。昨年９月議会で同じ質問をした際には、２００億円程度との御答弁でした。 今回のローリングによって、目標値達成を前提に発行できる市債額が８０億円ほど減少したことになります。また、市債発行は市債残高だけでなく、後年度の公債費支出の増加につながり、経常収支比率の悪化につながるため、可能な限り市債発行の抑制が必要だという御答弁だったと理解します。 さて、ここまでの議論で指摘してきた点を踏まえまして、次の４点目の質問、将来への投資と財政計画との整合性について伺います。 今後見込まれる市庁舎建てかえを初めとした、将来への投資と財政計画との整合性をどう見込んでいるのでしょうか。整合性を図れるのでしょうか。お教えください。
○
林隆文議長 出
竹孝之財務部長。
◎出
竹孝之財務部長 市庁舎や今後想定されている新たな公共施設の整備等に係る投資的経費につきましては、事業費の精査を行う中で、財政計画との整合性や事業の優先づけによる選択、先送りなどを含めて慎重に検討し、総合的に判断してまいりたいと考えております。
○林隆文議長 高山敏朗議員。
◆高山敏朗議員 市庁舎建てかえを初めとした公共施設の整備等に係る事業計画は、財政計画や財政目標との整合性を図るには、事業の優先づけによる選択や先送りなどの検討が必要だという御答弁だったと思います。 つまり、今見込んでいる事業を、全てはこのままでは進められないという見解だと理解します。これも非常に重要な見解だと考えます。 この点を踏まえて、後ほど市庁舎建てかえ計画についての質問を行いますので、ここでは指摘をさせていただきまして、次の質問に移ります。 さて、次の２点目、情報化政策、未来を見据えた情報化政策の推進について伺います。 冒頭にお伝えした日本の目指す未来社会、ソサエティ５.０、この実現に向けて閣議決定された世界最先端デジタル国家創造宣言の中では、非効率な行政の事務手続作業等を改善し生産性を向上、その結果生み出された時間・労力を国民生活の質的向上のためのサービス提供や政策検討に振り向ける。ＩＴ・ＡＩを活用した社会システムの抜本改革を実現するとされています。本市でも、来年２０２０年度までの５カ年計画、第３次情報化計画にて行政サービスにおける情報化政策を進めていると思います。 昨年３月議会に、本市の行政事務作業改善効率化に向けて、ＡＩの入門とも言えるＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）の導入を提案させていただきました。初日の緑川議員の代表質問でもございましたけれども、その後のＲＰＡ導入の検討取り組み状況はいかがでしょうか、お教えください。
○林隆文議長 小川勝企画部長。
◎小川勝企画部長 平成３０年度における具体的な取り組みは、ソフトウエアロボットが職員にかわって作業を行うＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）の効果を検証するため、一部の業務にＲＰＡを試験的に導入し、その効果を検証いたしました。 検証の結果、ＲＰＡに向いている作業の選別、作業時間の短縮、入力ミスの軽減など、作業の効率化を図ることが確認されました。また、より一層の効果を得るためには、それぞれの業務プロセスの定型化を図ることが肝要であることがわかりました。 今後は、今回の検証結果を踏まえ、定型業務の自動化の導入について、関係部局と調査・検討を進めてまいります。
○
林隆文議長 高山敏朗議員。
◆高山敏朗議員 昨年度、一部業務にＲＰＡを試験的に導入して効果検証をいただいたということ、御答弁にはありませんでしたけれども、２０％程度の業務効率化につながったと伺っております。 そして、今後本格的な導入の検討を進めていくということですが、ＲＰＡは大量の定型業務や低生産性の単純業務、繰り返しのパターン処理などに最大の効果を発揮しますので、一部の想定業務に、まずトライアル的に適用しながら、先ほどおっしゃっていました業務の基本プロセスの定型化とあわせて、スパイラルアップで導入を進めていく必要があります。 しかしながら、２０１９年度当初予算編成にて、ＲＰＡのトライアル導入の予算２０万円が手当てされなかったと聞いておりますが、これは非常に残念であると指摘せざるを得ません。 昨年はＲＰＡによる自治体生産性革命元年と言われ、これまでは海外や日本でも民間企業にて導入活用が進められてきましたが、多くの自治体がＲＰＡ導入に踏み出しています。国でも総務省が「ソサエティ５.０時代の地方」として、ＡＩ・ＲＰＡの自治体での活用推奨、革新的ビッグデータ処理技術導入推進事業のＲＰＡ導入補助事業という補助制度を創設して取り組みを推進しています。 昨年１０月の「自治体通信」には、奈良市、加賀市、茨城県の各首長が登場して、各自治体でのＲＰＡの有用性を語っています。８０％の時間短縮を実現した、業務の改善につながり標準化が進む、自治体における行政システム間の連携を図ることができる、職員の業務改善意識の向上につながるなど、直接的な業務効率化の効果もそうですけれども、それ以上に副次的なメリットが多くあることがわかります。 そして、もう一つの大きなメリットは、これまでの情報システム化に数千万円規模のコストがかかっていたことに対して、１００万円程度のコストから導入可能ということです。 本市の未来を見据えた情報化政策として、ＲＰＡの導入は計画事業でもあるわけですから、速やかに、このトライアル導入の２０万円の予算を手当てしていただくように、そして本格導入につなげていただくように、財務部や総務部、そして市長にも強く要望しておきます。この点、今後も伺ってまいります。 さて、情報化政策２点目の、情報インフラ整備について伺います。 職員のＰＣ環境は情報化インフラ整備の大前提だと考えますが、現在、全職員にＰＣ環境が整備できていない点や、内部端末、業務端末、外部端末と物理的に端末が分散していて、職員によっては机上に３台のＰＣがのっているという点は、情報セキュリティー等を考慮すべき点は理解できますけれども、業務環境としては非常に非効率。せっかくのグループウエアやＲＰＡの導入をしても、十分な効果を発揮できない状況にあるんではないかと想定します。 そこで、この大前提となる情報化インフラ整備として、シンクライアントの導入を提案したいと思います。こういった情報化インフラの整備について、市庁舎の建てかえ計画の中ではどのように考え、対応を進めているのでしょうか。新市庁舎は、先ほども申しました５０年以上にわたって市政運営をつかさどる施設であります。本市の未来を見据えたＩＴ・ＡＩ化、情報化を実現できるように、そのインフラ整備を進めていく必要があると考えますが、いかがでしょうか。
○
林隆文議長 小川勝企画部長。
◎小川勝企画部長 市庁舎の建てかえに伴い、市民サービスの向上や行政運営の効率化を図るためには、その基盤となる情報化インフラの整備が不可欠であります。情報化インフラの整備に当たりましては、ＩＣＴを取り巻く環境、市民や職員の利用者ニーズや技術トレンド、情報セキュリティーに求められるレベルなど、移り変わる変化に柔軟に対応できるよう、他団体の事例の情報収集に努め、よりよい情報化インフラを整備するべく検討を進めてまいります。
○
林隆文議長 高山敏朗議員。
◆高山敏朗議員 提案しましたシンクライアント、これは仮想デスクトップ方式のシンクライアントの導入によって、１台のシンクライアント端末によって、内部、外部、業務端末として使用することができるようになります。また、情報セキュリティー対策の向上やフリーアドレスオフィス、テレワークなどの働き方改革の基盤の実現にも、そして端末コストやアプリケーションライセンスコストの削減などにもつながる、多大なるコストメリットがあると考えます。 今年度、市庁舎の建てかえ計画から基本設計となりますが、本市の未来を見据えた情報化政策、情報化インフラ整備を進めるべく、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思います。情報管理課、また庁舎総合整備課で密に連携して取り組んでいただくようにお願いしておきます。よろしくお願いいたします。 さて、次の質問に移りますが、大項目３つ目、未来を見据えた公共施設再編の全体最適化に向けてを伺います。 本市の公共施設等の一体的マネジメントの方針を示す計画として、公共施設等総合管理計画及び同アクションプランが策定されています。この計画は２０５０年までの３６年間を計画期間として、サブタイトルにあるように、まさに未来を見据えた最適な公共サービスを目指すことを目的とした計画であります。 この計画の出発点は、本市の公共建築物の修繕・更新に係る将来費用が、３６年間で８１７億円と見込まれ、充当可能な一般財源が２５９億円、不足額が最大５５８億円見込まれるということで、この不足額を埋め合わせるために、公共建築物の延べ面積の最大２７％削減が必要という点が出発点だと思います。 アクションプランで毎年度、各施設ごとの取り組みの進捗状況を踏まえた更新がなされておりますが、各施設ごとの計画が見えず、公共建築物全体でどのような公共サービスの見直しを進め、どのような優先順位で、どのような財政制約を図りながら進めるのか、全体としてどう最適化を図るのかが見えません。 今年度から来年度にかけて公共施設等個別施設計画を策定するということになりましたが、これをどうやって進めるのでしょうか。全体最適化を図れるのでしょうか。お教えください。
○
林隆文議長 出
竹孝之財務部長。
◎出
竹孝之財務部長 市では、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の効率的な施設管理及び有効活用による公共施設等の全体最適化を図っておりますが、この公共施設等総合管理計画をより実効性のあるものに具体化するためには、施設ごとに調査を行い、具体的な対応方針をまとめる必要があることから、公共施設等個別施設計画を策定するものでございます。 具体的な内容といたしましては、総務省が示した昨年２月の「公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針」の改訂により、個別施設計画は点検・診断によって得られた老朽化の状況等個別の施設の状態や、維持管理・更新等に係る対策の優先順位の考え方、対策の内容や実施時期を定めるものとしており、令和２年度までに策定を求められております。 また、限られた財源の中で、施設の維持管理や更新等を図っていくために、財政シミュレーションによる財政制約ラインを設定し、対策の内容や実施時期を定めてまいります。 このことから、今年度はまず施設の老朽化状況等のハード面と、利用状況や維持管理費用等のソフト面の把握を行い、今後の維持・更新コストや、各施設の実態と課題を整理した後に、基本方針の作成に取りかかる予定でございます。そして、次年度に中長期保全計画や施設ごとの改善方策を検討した上で、個別施設計画を策定してまいります。
○
林隆文議長 高山敏朗議員。
◆高山敏朗議員 全体最適化を図るために、速やかに検討を進めていただくようにお願いいたします。 しかしながら、この公共施設等個別施設計画の策定を待っていられないのが、２点目の未耐震化公共施設の整備であります。 先日の大澤議員の代表質問でも議論がありましたが、千葉県北西部直下地震での想定は震度６強、被害想定で八千代市でも全壊棟数３,５００、死者１２０人、この中に公共施設が入っていないと言えるのでしょうか。 前議会でも議論しましたが、未耐震化公共施設は３６施設、これら全てに対して暫定対処を含めて速やかな計画策定と対処が待ったなしで必要と考えますが、私が確認した中では、１１施設についての計画がいまだ明確になっていないと認識しています。２０１９年度版のアクションプランで更新がなされた未耐震化施設の中で、高津南保育園やすてっぷ２１勝田台の方針決定、工程決定の予定が、昨年度から今年度にさらに１年おくれたのはなぜなんでしょうか。全体の工程はどうなるのか決まっているんでしょうか。お教えください。
○
林隆文議長 立石巌子ども部長。 （立石 巌子ども部長登壇）
◎立石巌子ども部長 アクションプランにおける、高津南保育園の耐震化整備に係る年度別計画の繰り延べにつきましては、当初は近隣の公共施設への移転を視野に入れ、更新することを方針決定しておりました。しかしながら、平成２９年に耐震診断基準が改定されたことなどにより、既存施設の耐震補強の可能性が浮上してきたことから、平成３０年度に関係部署と協議や検討を行い、工程決定について１年繰り延べしたものでございます。 また、すてっぷ２１勝田台につきましては、当初は他施設への機能移転による複合化・多機能化等の視点も含め検討し、平成３０年度に方針を決定することとしておりました。 このことから、平成３０年度に関係部署と協議・検討を行い、移転先の候補地を決定いたしましたが、関係機関等との調整に時間を要することから、方針決定を１年繰り延べしたものでございます。引き続き関係部局と連携を図り、整備に努めてまいります。
○
林隆文議長 高山敏朗議員。
◆高山敏朗議員 幾つか理由を御答弁いただきましたけれども、方針決定、工程決定が１年繰り延べされ、いまだ対応が未定の状況というふうに理解しました。特に、高津南保育園は、当初のアクションプランで２０１６年から検討しているにもかかわらず、４年たってもいまだに工程決定が繰り延べされるというのは、これはあり得ない状況だと思います。 今現在も未耐震の状態で暫定対処もされずに、子供たちが通園しているという事実を忘れていないでしょうか。今、地震が来て、万が一にも子供たちに何かあれば、行政の責任が問われかねない状態ではないでしょうか。市長、この点強く指摘するとともに、両施設とも速やかに耐震化対応の検討を進めていただくように、強く要望いたします。よろしくお願いいたします。 さて、次に、前議会でも指摘させていただきました、児童発達支援センター・すてっぷ２１大和田についてですが、昨年１１月に複合施設として県教職員住宅跡地に建設する計画が策定されて、２０１９年度版アクションプランに、今年度、解体・建設の基本・実施設計が反映されましたけれども、当初予算にも、そして今議会の補正予算にも計上されておらず、予算の手当てがなされておりません。全体計画はどう考えているんでしょうか。計画どおり２０２２年度開所することでよいのでしょうか。お教えください。
○
林隆文議長 青井憲治
健康福祉部長。 （青井憲治
健康福祉部長登壇）
◎青井憲治
健康福祉部長 現段階におきましては、八千代市児童発達支援センター・すてっぷ２１大和田整備計画に変更はございませんので、当該計画に沿って事業を進めていく予定でございます。
○
林隆文議長 高山敏朗議員。
◆高山敏朗議員 計画どおり進めているとの御回答でしたけれども、これら両施設は暫定対処もなされず、今も運営されており、施設整備は待ったなしです。今議会か次の議会には補正予算を手当てしていただかないと、計画どおり進められないはずです。健康福祉部はもちろんですが、財務部、市長、速やかに、これ予算を手当てしていただくように要望しておきます。 その他の施設も含めて未耐震化施設について、子供たちや市民が利用する施設で暫定対処の予定がない施設については、耐震化対応の検討を最優先で進める必要があります。前回も指摘させていただきましたが、万が一にも財政問題や市庁舎整備事業との優先づけにより、これら未耐震化施設の整備が先送りされるようなことがあっては絶対にいけないと考えます。この点改めて強く指摘しておきます。 さて、それでは３点目として、市庁舎建てかえ計画について、ここまでの議論を踏まえて伺います。 本件については、これまでの議会でも何度も取り上げてまいりました。いよいよこの３月に市庁舎整備基本計画が策定されましたが、新市庁舎規模は１万８,５００平米と、現市庁舎と教育委員会庁舎を合わせた面積より約１７％増加する計画となっています。 本項目の冒頭でもお伝えしたとおり、公共施設等総合管理計画では、２０５０年までの公共建築物に関する将来費用が不足するため、公共施設全体の最大２７％を削減する必要があるという点が出発点となっています。その点から考えた場合に、公共施設等総合管理計画と整合性がとれているんでしょうか、お教えください。
○
林隆文議長 田口定夫総務部長。
◎
田口定夫総務部長 八千代市公共施設等総合管理計画では、計画期間において保有している全ての公共建築物を維持すると仮定した場合の将来の財政的負担の見通しを分析した結果、全ての公共建築物を維持するための費用について、充当見込み額では不足が生じることから、不足額を解消するために必要な延べ面積の削減率を試算するなどし、最適な保有量を目指すとともに、公共施設等全体のマネジメント方針、さらには施設類型ごとのマネジメント方針などを定め、全庁的に取り組んでいるところでございます。 市庁舎の整備に当たりましても、これらの方針に沿ってマネジメントを実施していくほか、庁舎整備基金の着実な積み立てや補助金等の活用について検討を進めることで財源の確保を図り、公共施設等の全体最適化につながるよう努めてまいりたいと考えております。
○
林隆文議長 高山敏朗議員。
◆高山敏朗議員 総務部長から全体最適化につながるように努めてまいりたいと御答弁をいただきましたけれども、ぜひ努めていただきたいとは考えるわけですが、この点については、市庁舎以外の公共施設を含めた判断が必要となるため、本来であれば財務部長から御答弁をいただく項目と考えております。この点については、１点目で、先ほど個別施設計画の策定によって全体最適化を図るという財務部の見解もありましたので、その点も踏まえつつ、今後も伺ってまいりたいと思います。 さて、市庁舎建てかえ計画は概算コストで１１８億円と余りに巨額で、八千代市政始まって以来の最大の事業ではないでしょうか。そしてそれゆえに、これから５０年以上の将来にわたっての市役所ビジョンが反映されなければならない計画だと考えます。 今回議論をしてきました財政計画や公共施設等総合管理計画との整合性の視点や、未耐震化施設整備との進め方の視点、また、人口ビジョンや付随する市職員定数ビジョン、情報政策、情報化インフラ整備の反映、また、この後伺いますが、環境政策の反映など、多数にわたる市政のあり方を反映する必要があり、庁舎総合整備課だけで取り組むのではなく、各計画や政策的観点に責任を持つ担当部、担当課との責任を持ったかかわりが必要と考えますが、どう取り組んできたんでしょうか。またどう取り組んでいくのでしょうか。
○
林隆文議長 田口定夫総務部長。
◎
田口定夫総務部長 昨年度の八千代市庁舎整備基本計画の検討に当たりましては、新庁舎に配置予定の各部署に対し、市庁舎整備に関する懸案事項や保有する文書量について調査を実施し、その調査結果をオフィス環境整備現況調査等業務に反映させ、新庁舎の規模や機能などの検討に生かしてまいりました。 今年度は基本設計業務を実施することから、具体的な検討といたしまして、各部署に対して、改めて新庁舎建設に係る新たな懸案事項の確認作業を、６月末までを期間として実施中であるほか、新庁舎における議会機能や窓口のあり方などについても、各担当部局と連携して検討を進めているところでございます。
○
林隆文議長 高山敏朗議員。
◆高山敏朗議員 それぞれの政策や計画の観点に責任を持って、各部署で責任を持って取り組んでいただくように要望しておきます。 さて、ここまでの市庁舎建てかえ計画と各計画との整合性についての議論や指摘事項を踏まえて、最後に伺います。 財政運営の基本的計画や公共施設等総合管理計画との整合性が図れない場合には、木更津市や四街道市のように、実施設計以降の計画をおくらせることも必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○
林隆文議長 田口定夫総務部長。
◎
田口定夫総務部長 市といたしましては、現時点では災害発生時における事業継続性確保の観点から、早期の新庁舎供用開始を目指し、事業に取り組んでまいりたいと考えております。
○
林隆文議長 高山敏朗議員。
◆高山敏朗議員 前議会で、将来への投資と財政健全化のバランスを図る選択として、同様のスケジュール見直しについての質問を服部市長に伺いましたが、「市庁舎整備と並行して、公共施設等総合管理計画との整合性を図った上で、市有建築物の耐震化に努めてまいりたい」という御答弁をいただきました。 今回は、総務部長から早期新庁舎開庁を目指して取り組んでいくが、外部要因による事業継続に影響がある場合は協議が必要という御回答でした。 これまでもお伝えしているように、私としては市庁舎建てかえ計画に反対ではなく、むしろ本市の今後５０年以上の未来を見据えて、市民の皆様を初め、行政、議会が一体となってつくり上げる、市民に愛される、誇れる市庁舎となるように建てかえ計画を進めたいと考えています。 しかしながら、ここまでの議論で、財政計画との整合性や財政健全化目標の達成との両立、先ほども幾つかの視点を申しましたけれども、こういったものを踏まえますと、この計画をこのまま進めるのは厳しいという状況が見えつつあると強く感じています。計画を一旦延期、見直すことも考える必要があると考えます。この点、市長初め行政の皆様にもしっかり御検討いただきたいと思います。次回以降もこの点についてはさらなる確認をして、その上で取り組んでまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。 さて、次の質問、環境政策の推進についてに移ります。 昨年７月、埼玉県熊谷市では４１.１度の国内最高気温を更新し、災害級猛暑と言われる年となりました。異常気象は世界各地でも相次ぎ、アメリカのロサンゼルスでも史上最高気温４９.４度を記録しています。 記録的な豪雨、災害級猛暑、干ばつ、山火事などの異常気象は、日本のみならず世界各地で深刻な被害をもたらしており、地球温暖化による気候変動が現実のものとなってきたと考えています。 国際社会はこの深刻化する気候変動によるリスクを回避するために、２０１５年に国連会議、ＣＯＰ２１にて、いわゆるパリ協定を採択しました。歴史上初めて、全ての国が気候変動の原因となる温室効果ガスの削減に取り組むことを約束した枠組みがつくられました。世界の平均気温上昇を工業化以前に比べて２度未満に抑制する、１.５度以内を目指すということとし、今世紀後半には世界全体の温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするということに合意しました。 今、このパリ協定以降、世界中で脱炭素社会に向けた取り組み、特に化石燃料から再生可能エネルギーに転換するエネルギーシフトが加速しています。日本ももちろんこのパリ協定を批准しており、２０１６年５月、環境省は地球温暖化対策計画として２０３０年までに温室効果ガスを２６％削減する。２０５０年までには８０％削減するということを目標として設定しました。 さて、そんな世界の脱炭素社会に向けた動向を踏まえて、本市における地球温暖化防止に係る環境政策の取り組みについて伺いたいと思います。 一昨年の議会でも伺いましたが、本市では、第４次総合計画のリーディングプロジェクトとして、地球環境にやさしい暮らしの推進を掲げており、環境政策の取り組みを進めていると認識しております。また、今議会でも議論がありましたエコアクション２１の認証も取得して、継続的な取り組みを実施していると認識しております。 本市の温室効果ガス削減及び再生可能エネルギー推進に関する目標と取り組み状況、実績についてお教えください。
○
林隆文議長 豊田和男
経済環境部長。 （豊田和男
経済環境部長登壇）
◎豊田和男
経済環境部長 八千代市第４次総合計画後期基本計画では、温室効果ガスの削減指標として、市が事業所として排出している公共施設の二酸化炭素排出量の数値について、平成２６年度の現況値に対し、令和２年度末までに約２.２％の削減を目標としているところでございます。 二酸化炭素排出量の削減に向けた具体的な主な取り組みといたしましては、ごみの減量化や再資源化の啓発、公共施設への再生可能エネルギー設備の導入などにより、温室効果ガスの削減につなげてまいりたいと考えております。 次に、再生可能エネルギー推進における公共施設への設置目標は、八千代市第２次環境保全計画の後期計画において、令和２年度末までに９施設への設置を目標としており、これまでに５施設へ省エネ設備等が設置されております。 なお、公共施設における省エネ設備等の出力合計は約１０４キロワットで、市民向けに平成２３年度から開始いたしました住宅用省エネルギー設備等設置費補助における実績につきましては、これまでに太陽光発電設備が８４４件、出力合計は約３,５８１キロワットとなっております。
○
林隆文議長 高山敏朗議員。
◆高山敏朗議員 先ほどお伝えした日本の目標、２０３０年までに２６％の削減に対して、期間の違いはありますけれども、八千代市という事業所単独で見た場合でも２.２％と低過ぎる目標であるという点は指摘しておきます。 そして、再生可能エネルギー推進の取り組みについては、合計約３,６８５キロワットの省エネルギー設備を拡充したということでした。これは八千代市という事業所としての電気使用量から見ると、約９％の発電量となります。温室効果ガスの削減で言えば、事業所として約４％に相当します。パリ協定や日本の目標から見ても、本市の取り組みはまだまだ十分な取り組みとは言えないと思います。 しかしながら、八千代市という単独の事業所として考えれば、それなりにあると言えなくもありません。とはいえ、現状の目標値が９施設への設備の設置という定性的な目標では、具体的な再生可能エネルギーによる発電量目標や温室効果ガスの削減量目標がないことは、とても残念な状態であると指摘しておきます。 さて、そんな本市の実態を踏まえまして、世界の合意、パリ協定、そして日本の削減目標につながるように、本市としてこれからできることを考えたいと思います。 先ほど申しました、国の２６％の削減目標、これは２０３０年ですから、ちょうど第５次総合計画の期間までということになります。この総合計画の中で、ぜひ提案したいんですが、八千代市という事業所として、再生可能エネルギー１００％、いわゆるＲＥ１００を目標として掲げることを提案します。そして、事業所としての２０３０年での温室効果ガス削減５０％を目標とすることをあわせて提案したいと思います。 先ほどお伝えした本市の現状から考えれば、消費電力量は今４１ギガワットアワー、これは民間や市民と協働した意欲的な取り組みを行えば、ＲＥ１００は実現可能だと考えられますし、このＲＥ１００を実現すれば、温室効果ガス約４５％の削減となりまして、この目標に手が届くと考えます。 そういった本市ならではの目標設定、計画策定を行う必要があるんではないでしょうか。いかがでしょうか。
○
林隆文議長 豊田和男
経済環境部長。
◎豊田和男
経済環境部長 温室効果ガス削減や再生可能エネルギー推進につきましては、現在、八千代市第２次環境保全計画の中で位置づけられた施策を推進しているところです。なお、八千代市第２次環境保全計画につきましては、令和２年度に計画期間が終了することから、第３次環境保全計画策定に向けて、施策や目標設定についても勘案しながら計画体系を検討してまいります。
○
林隆文議長 高山敏朗議員。
◆高山敏朗議員 ぜひ本気で検討、反映いただくように要望しておきます。 今、世界的イニシアチブとして、自然エネルギー１００％プラットフォームというプラットフォームがつくられています。世界では１６２の企業がＲＥ１００を宣言、日本企業でも１４社、ソニーや富士通、イオンなど、自治体でも長野県、福島県、宝塚市などが名乗りを上げています。千葉県内では千葉商科大学が大学初のＲＥ１００大学となっています。 本市でも、これまでの取り組みに加えて、再生可能エネルギーへの取り組みの加速や、再生可能エネルギー比率の高い新電力への電力切りかえや、一般廃棄物の焼却量の減量など、幾つかの取り組みに取り組むことによって、事業所としてのＲＥ１００実現、温室効果ガス削減が実現できると考えます。 そういった中で、本市でも公有資産を活用した、いわゆる屋根貸し事業、再生可能エネルギーを目的とした屋根貸し事業が行えるんではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○
林隆文議長 出
竹孝之財務部長。
◎出
竹孝之財務部長 公共施設等の全体最適化の３原則にもございます、公共施設等の有効活用の視点も踏まえ、関係部局と今後研究してまいりたいと考えております。
○
林隆文議長 高山敏朗議員。
◆高山敏朗議員 屋根貸し事業によって幾つかのメリットが考えられます。再生可能エネルギーの普及・促進はもちろんですが、屋根の使用料収入により、新たな財源確保、自家消費型事業とすることで電気使用量の低減を図ることもできますし、今議会でも議論のあった災害時の非常用電源の確保、学校の防災機能強化にもつながります。ぜひ検討いただくように要望しておきます。 さて、未来を見据えた環境政策の取り組みについて伺ってきましたが、本市の環境政策をさらにもう一歩前向きに進めていく取り組みとして、市庁舎建てかえ計画において、改めてＺＥＢ（ゼブ）市庁舎の実現について提案したいと思います。 ＺＥＢ化によって多くのメリットが考えられますが、市庁舎建てかえ計画における環境政策の反映や、省エネ・創エネの取り組みについてどう考えているんでしょうか。ＣＡＳＢＥＥ（キャスビー）ＳランクやＺＥＢの実現によって、環境政策を大きく進めることができると考えますが、いかがでしょうか。
○
林隆文議長 豊田和男
経済環境部長。
◎豊田和男
経済環境部長 省エネ・創エネの取り組みにつきましては、持続可能な循環型社会の実現のため、地球環境に優しい施設の建設について推進しているところであり、新庁舎建設におきましても、環境配慮に係る補助金や、環境に配慮した建築性能評価制度であるＣＡＳＢＥＥなど、担当部署と情報共有をしているところでございます。
○
林隆文議長 高山敏朗議員。
◆高山敏朗議員 ちょっと言い方は悪いんですが、これまでのような中途半端な環境政策ではなく地球規模で、世界の取り組みも意識しながら、本市の未来に向けての環境政策として、本気で取り組んでいただくように要望いたします。 先ほど、建築性能評価制度ＣＡＳＢＥＥについて言及がありましたけれども、この評価制度でのＳランク、これがＺＥＢに相当します。ＺＥＢの認証に至るまでの取り組みとすることで、幾つかのメリットが得られるようになると考えますので、ぜひ御検討いただければと思います。 子供たちの未来に向けて、本市がもう一歩本気で環境政策に取り組んでいただくことを強く要望していきたいと思います。私としても、ともに本気で取り組んでいきたいと思います。 さて、ちょっと時間がないんで、最後１個、教育行政、小中一貫教育について伺います。 本年３月議会の直前の議員説明会にて、阿蘇・米本地域の小・中学校の適正配置方針の変更について説明がありました。もともとの施設一体型の小中一貫校の計画は、スケジュールも明確になっていなかったと認識しておりますが、にもかかわらず２月に方針変更の議員説明会をしただけで、この方針変更については、保護者、地域の方々に御説明する前に、このスケジュールまで決定されてしまったように感じますが、この点についてお教えください。
○
林隆文議長 小林伸夫教育長。 （
小林伸夫教育長登壇）
◎
小林伸夫教育長 お答えいたします。 スケジュールを早期に整えたことにつきましては、米本小学校には一学年が６人、７人という、極端に児童数が少ない学年があります。女子が１人という学年もあります。米本南小学校においても、１１人、１３人という現状でございます。このままですと、複式学級になる可能性もございます。 阿蘇小学校につきましては、その状況とは逆に、ここ数年で児童数が増加していくことが予想されております。このことで、２年後には教室数の不足、給食室が稼働範囲を超えてしまい、施設の大規模な改修が必要となってまいります。 このような現状から総合的に判断いたしまして、スケジュールを早期に整えることにいたしました。
○
林隆文議長 高山敏朗議員。
◆高山敏朗議員 方針変更する前から、米本南小学校に通うお子さんを持つお母さん方から、小学校の統合はぜひ実現してほしい、極端に少数の現状は子供たちのためにも何とか解消してほしい、でもなぜ小中一貫校なのかよくわからず不安ですという声を伺っていたのもあり、今回の方針変更は、当事者のお母さんたち、子供たちにとってもよかったのではないかと感じております。 この方針変更を受けまして、３月に私たち会派新未来では、京都市の小中一貫教育を視察してまいりました。 京都市では、小学校・中学校の学びと育ちを義務教育９年間の連続性のもとで捉え直し、平成２３年度から、全中学校区でそれぞれの学校や地域に応じた小中一貫教育を実施しています。実施形態は小中連携型、施設併用型、施設一体型のいずれもとれるようになっており、地域や学校の実情に合わせ選択しているということでした。京都市では、まず、小中一貫教育という教育理念が先にあって、その後で実施形態、実現形態ということだったと認識します。 八千代市では、義務教育学校とか施設分離型小中一貫校とか、その実現形態からの議論になっていないでしょうか。そのような進め方が、なぜ小中一貫校なのかと、保護者に不安を抱かせてしまったのではないかと考えます。 こういった点も踏まえまして、小中一貫教育自体は文部科学省も広く推進しておりますし、全国的にも広がっていることを見ても、教育効果それ自体はよいこととも思います。しかしながら、進め方において教育委員会の中だけで決定して市民に押しつけるのではなく、市民、保護者、何より子供たちに丁寧に向き合いながら、この阿蘇・米本地域の件も含めて、教育のあり方の御意見をいただきながら、ともに進めていただく、そんな姿勢を持って取り組んでいただくことを要望させていただきまして、私からの質問を終了とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○
林隆文議長 以上で高山敏朗議員の質問を終わります。 傍聴席に申し上げます。 議事の進行の妨げになりますので、静粛にお願いします。 以上で一般質問を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△質疑
○
林隆文議長 日程第２、議案第１号から第１２号まで、第１５号、第１６号及び第１８号に対する質疑を一括して行います。 通告がありませんので、質疑なしと認めます。 以上で質疑を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
委員会付託省略の件
○
林隆文議長 日程第３、
委員会付託省略の件を議題とします。 お諮りします。 議案第１３号及び第１７号並びに諮問第１号については、会議規則第３７条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
林隆文議長 御異議なしと認め、そのように決定しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△委員会付託
○
林隆文議長 日程第４、委員会付託を行います。 議案第１号から第１２号まで、第１５号、第１６号及び第１８号については、お手元に配付の議案等付託表のとおり各常任委員会に付託します。 また、今定例会において取り扱う請願・陳情については、お手元に配付の請願文書表及び陳情文書表のとおり、各委員会に付託します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△休会の件
○
林隆文議長 日程第５、休会の件を議題とします。 お諮りします。 あす１４日は議案調査のため、１７日及び１８日は各常任委員会開催のため、１９日から２１日まで、２４日及び２５日は総合調整等のため休会としたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
林隆文議長 御異議なしと認め、そのように決定しました。 なお、市の休日は休会であります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○
林隆文議長 以上で本日の日程は全て終了しました。 ２６日は、午前１０時から総括審議を行います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○
林隆文議長 本日はこれにて散会します。 御苦労さまでした。 ６月１３日午後１時５９分散会
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△本日の会議に付した事件 １．表彰状及び記念品の伝達１．一般質問１．発言取り消しの件１．質疑１．
委員会付託省略の件１．委員会付託１．休会の件...